過去20年間に、経済成長は約10億人を極度の貧困から脱却させるのに貢献してきた。しかし、依然として10億人が極度の貧困にある。11億人が電気のない生活を送り、25億人が衛生設備を利用できずにいる。彼らにとって、成長はまだ十分に包摂的なものとはなっていない。
加えて、成長は 環境を犠牲にして進んできた。環境の劣化はすべての人々に影響を及ぼすものの、貧困層は激しい気象、洪水、そして変化する気候の影響をより受けやすい。
開発の専門家、政策立案者、そして 世界銀行 のような機関は大きな教訓を得た。その教訓とは、貧困の撲滅に成功したいのであれば、成長は包摂的かつ持続可能なものでなければならないということである。
これを実現するうえで重要な分野は三つある。エネルギーへのアクセス、責任ある資源管理、そして良好なガバナンスである。
第一に、人々が貧困から脱却するには エネルギー へのアクセスが必要である。エネルギー分野はまた、「グリーン」な成果を伴いながら貧困を大幅に削減できる非常に大きな可能性を秘めている。
しかし、電力の課題は依然として厳しいままである。 エチオピアでは、人口9,100万人のうち6,800万人が暗闇の中での生活を余儀なくされている。電気がなければ、子どもは夜に宿題をすることができず、人々は競争力のある事業を営むことができず、各国は自国の経済に動力を供給できない。
これこそが、持続可能なエネルギーへのアクセスそれ自体が開発目標である理由である。最新のデータによると、これまでになく速いペースで、より多くの貧困層が電力を利用できるようになっている。しかし、再生可能エネルギーの拡大と効率性の向上は遅すぎる。約30億人が依然として、灯油、木炭、家畜の糞などの汚染燃料で調理している。
持続可能で包摂的な成長への転換に向けた第二の重要分野は、責任ある資源管理である。
たとえば漁業部門には、賢明で持続可能な資源管理を行う多くの機会がある。
適切に管理された「ブルー」経済は、食料安全保障を確保し、持続可能な観光を促進し、レジリエンスを構築できる。一方、非効率な水産資源管理と違法漁業は、 世界の生産高のうち年間750億ドルから1,250億ドル を浪費し、食料安全保障を損なうとともに収入を逸失させている。
インドネシア には260万人を超える漁業者がおり、野生漁獲魚の生産量は世界第2位である。
同国が漁業部門のガバナンスを改善し、大規模な海上輸送および貿易インフラに投資すれば、2019年までに魚類生産量を倍増させることができる。
ガバナンスは、早急な対応が必要な第三の分野である。多くの国にとって、これが最大の課題である。
推計によると、違法伐採は世界全体で年間およそ100億ドルから150億ドルを生み出している。
これは既存の規制の実施や、より良い法律の策定に関する問題である。また、資源の豊富な多くの国で蔓延している地球規模の課題でもある。
透明性と監視の強化が鍵となる。政府機関は、各分野がどの程度持続可能であるか、また、どの天然資源が枯渇しつつあるかを把握していないことが多い。
たとえばエネルギー部門では、基本的なエネルギー利用量と排出量に関する、より多くかつより質の高いデータが必要である。この包括的な「グリーン会計」は現在欠如している。
しかし、それはリーダーシップ、合意形成、既得権益への対処、そしてトレードオフの調整の問題でもある。「汚い」かつ排他的な成長から、持続可能で包摂的な成長への転換を図るためには、これらが求められる。
では、成長を持続可能かつ包摂的なものにする上での障害を、どのように乗り越えられるだろうか。
グリーン化は高コストであり、産出を減速させる、あるいは高所得国にのみ関係があると懸念する向きも多い。しかし、この懸念は近視眼的である。持続可能な成長は、負担できないものでも、技術的に実現不可能なものでもない。
ただし、それには課題が伴う。大規模な初期費用や15年から25年に及ぶ長期の資金調達などである。開発途上国で適切な資本市場や銀行部門を持つ国はほとんどない。
たとえばエネルギー構成の改善は、環境面と財政面の双方のリスクを低減する。トルコは石油の割合を大幅に減らし、天然ガスへの転換を進めた。タイは石油製品への依存度を、3分の2から3分の1へと減少させた。
もう一つの課題は、費用回収と、学校を建設するだけでなく教育の向上も確保する適切な政策環境である。電力会社が巨額の損失を出して運営されていれば、発電所も有用ではない。全額を回収できるインフラプロジェクトはほとんどない。したがって、低所得世帯やコミュニティにとってサービスを手頃な価格に保ちつつ、費用回収を容易にする方法を見出すべきである。
私たちは機会を賢明に活用する必要がある。2011年から2012年にかけて、開発途上国におけるクリーン技術への投資は19%増加した。また、世界的な景気後退の最中でも、クリーン技術企業の90%が売上高を増やした。
中国は 数十年にわたり二桁成長を遂げてきたが、「褐色の成長」によって予想GDPの実に9%を失った。これに対応して、中国は経済活動をイノベーションと付加価値の高い生産へと移行させている。
東アジアは グリーン開発で主導的立場に立つことができる。 カンボジア と ベトナム は、グリーン成長計画を経済政策に組み込んでいる。タイの最新の複数年開発計画には、2030年までにエネルギー強度を25%削減するという目標が含まれている。
他の国々もこれらの経験から学ぶことができる。明るい材料は、先進国と開発途上国を問わず、ますます多くの国が、自国の成功はどれだけ成長するかだけでなく、どのように成長するかによって左右されることを理解し始めていることである。
このブログは 2015年6月に行われた講演に基づいている。
この記事はもともと The World Bank’s Voices Blogに掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではない。
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執筆者：マネージング・ディレクター兼最高執行責任者として、スリ・ムリャニ・インドラワティは、同機関のすべての地域における業務を統括している。
画像：バンブナ水力発電ダムプロジェクトの様子。REUTERS/Katrina Manson/Files.
