ギリシャとの対立によって生じた最大の損害は、おそらく全般的な信頼の喪失であろう。ギリシャを再び成長軌道に戻すには、国民、企業、投資家がこの国の存続可能性への信頼を取り戻す必要がある。それを実現するためには、正統性と能力を備えた政府、そして効率的な行政と司法が不可欠である。短期的には債務返済コストがわずかであるとしても、債務の持続可能性という問題は依然として中心的な課題である。ギリシャ政府債務の持続可能性が回復の重要な前提条件であるというIMFの分析に、異論を唱える者はいない。
現在交渉中の第3次プログラムは、ギリシャを昨年末の水準、すなわち3％近い成長見通しを持つ状態に戻すことを目指している。この第3次プログラムは、移転支出（トランスファー）プログラムとは正反対のものとされている。その狙いはギリシャ経済を強化し、それによって債権者が提供した融資や保証を守ることにある。支出の大部分は公的債権者への債務返済に充てられることになる。これは重要であるが、十分ではない。債務返済と単一通貨への加盟が現在結びついていることが、不確実性を高め、成長を弱め、債務の全額返済をいっそう困難にする悪循環を生み出している。債務問題の解決がなければ、ギリシャに信頼も成長も生まれないだろう。
私たちは、条件付きの債務返済猶予とあわせて、融資の金利をギリシャ経済の成長率に連動させることで、この悪循環を断ち切ることを提案する。成長のないギリシャは、いかなる利息も返済も行うべきではない。成長率が高まるほど、欧州の債権者への利息と返済額は増えることになる。債務返済猶予とは、2022年までに一定水準のGDPに達しなかった場合、ギリシャが返済を先送りできることを意味する。欧州の債権者への債務返済は2022年に開始される予定となっている。
このような解決策は不確実性に終止符を打ち、ギリシャの成長が欧州共通の関心事であり、ギリシャが債務を返済するための前提条件であるという事実を認めるものとなるだろう。安定と信頼が回復しうる。現在の政治的対立の原因の多くも解消されるだろう。一方で、このような方法は改革への誘因を弱めるものではない。成長に資する改革を推進することは、いかなるギリシャ政府にとっても自らの利益に適うものである。もちろん、モラルハザードを回避するように計画を設計する必要があるが、それは可能であり、条件も有利である。このような解決策は債権者にとっても有益となるだろう。何らかの形での債務救済は避けられない。私たちの提案の主な利点は、成長が再開すれば債権者が利益を得て、そうでなければ可能だった以上に融資を回収できるようになる点にある。同時に、私たちの提案が債権者の現行予算に与える影響はごくわずかであり、加盟国の憲法上の債務上限に対して実質的な影響を及ぼすことはないだろう。
支払猶予は、本質的にはギリシャの公的債権者（ユーロ圏の他の加盟国、European Financial Stability Facility（EFSF）、European Stability Mechanism（ESM））に対する債務を再編する方法であるが、ユーロ圏内では法的に許容される。ドイツ財務省の見解、すなわち一時的なグレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）のみがいかなる再編も可能にするという見解は、説得力に欠ける。2012年のPringle事件において、欧州司法裁判所（ECJ）は、しばしば誤って「ノー・ベイルアウト条項」と呼ばれるリスボン条約第125条について、「一つまたは複数の加盟国が、ある加盟国に対して金融支援を供与することを禁止するものではない…ただし、その支援に付される条件が、当該加盟国に健全な財政政策を実施させるような内容である場合に限る」と判断した。もちろん、この判決の対象となったのは債務再編ではなく金融支援であった。しかしながら、ECJはその後、欧州中央銀行（ECB）が、Outright Monetary Transactions（OMT）において、権限の範囲内で行動する限り、重大な金融リスクを負うことさえ認められるとの判断を示した。ECJは、ECBが債務再編に参加できると明示的に判示したわけではないものの、その判断の論理から、金融政策にとって当初のリスクを引き受けることが不可欠である限り、ECBはそのような再編を受け入れることができると推察できる。ECBの法的枠組みは、貨幣融資の禁止があるため、特に厳格である。それでも、ECBが再編を受け入れることが認められるのであれば、他の加盟国、EFSF、ESMが保有するギリシャの債務の再編は、ギリシャの財政安定を達成することを目的とする限り、第125条に違反するとはみなせない。結果志向の観点からは、この論法は、ここで提案する条件付きの債務返済猶予にも当てはまる。
同様の理由で、国内憲法もこのような解決策を禁じてはいない。例えば、ドイツ連邦憲法裁判所は、いかなる金融リスクもドイツ連邦共和国にとって管理可能であること、そして連邦議会（Bundestag）の予算上の独立性が保護されることを重視している。もちろん、憲法上の問題の多くはまだ解決されていないが、私たちの提案は過去の判例の範囲内にあり、その道筋に沿うものである。
このような債務返済猶予が許容されるには、二つの条件がある。第一に、ユーロ圏の維持のために再編が必要であること。これはIMFがギリシャの事例で実証したものである。第二に、財政規律と効果的な制度を目指す構造改革のプログラムを伴うことである。これが第3次プログラムにおいて合意されることが望まれる。ギリシャ国家の抜本的な近代化に向けた条件が、これほど有利に見えたことはかつてなかった。政府は改革の実施に着手しており、同国は厳格な監視を受け入れる姿勢を表明しており、ギリシャ国民はちょうど「ほぼ死に至る経験」を乗り越えたところである。
ギリシャの債務返済をギリシャ経済の成長率に連動させることや、条件付きの債務返済猶予に対して、確たる法的根拠となる議論は存在しない。経済的観点から見れば、このような解決策は返済の可能性を高めるだけではない。それはまた、ドイツやその他の債権者がギリシャを支援し、ユーロの安定を保証することに利害関係を持っていることを示すことにもなるだろう。
この記事はもともと Bruegel のブログ（ブリュッセルを拠点とするシンクタンク）に掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Armin von Bogdandy は、Max Planck Institute for Comparative Public Law and International Law の所長である。Marcel Fratzscher は、German Institute for Economic Research – DIW Berlin の所長（President）である。Guntram Wolff は、経済シンクタンク Bruegel の所長である。
画像：アテネの建物の正面に空が映り込むなか、欧州連合（EU）の旗（左）とギリシャの国旗がはためいている。REUTERS/ Alkis Konstantinidis.
