欧州内部で高まる口論と敵意の応酬は、外部の人々には、ギリシャと債権者との間で繰り広げられている苦い最終局面の必然的な結果に見えるかもしれない。実際には、欧州の指導者たちは、続く債務紛争の真の性質をようやく明らかにし始めている。その答えは心地よいものではない。これは、金銭や経済よりも、権力と民主主義をめぐる問題なのだ。
もちろん、5年前に「トロイカ」（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）がギリシャに押し付けた計画の経済政策は惨憺たるもので、同国のGDPは25％減少した。これほど意図的で、これほど壊滅的な結果をもたらした不況を、私はこれまで一度も思い当たらない。例えば、ギリシャの若年失業率は現在60％を超えている。
トロイカがこの件の責任を一切認めず、自らの予測やモデルがいかにひどかったかも認めていないのは驚くべきことだ。しかし、さらに驚くのは、欧州の指導者たちが何も学んでいないことだ。トロイカは今も、ギリシャに対し、2018年までにGDP比3.5％の基礎的財政黒字（利払いを除く）を達成するよう要求している。
世界各地の経済学者は、この目標を懲罰的だと非難している。目標達成を目指せば、必然的に景気後退が深まるからだ。実際、ギリシャの債務が想像し得る範囲を超えて再編されたとしても、今週末に実施される予定の突然の国民投票で有権者がトロイカの目標に賛成すれば、同国は不況から抜け出せないだろう。
大幅な基礎的財政赤字を黒字に転換するという点で、この5年間にギリシャが成し遂げたことに匹敵する実績を上げた国はほとんどない。そして、人々の苦しみという代償は極めて大きかったものの、ギリシャ政府が最近示した提案は、債権者の要求を満たすことに大きく近づいていた。
明確にしておこう。ギリシャに貸し付けられた巨額の資金のうち、実際に同国へ渡ったものはほとんどない。その資金は、ドイツやフランスの銀行を含む民間部門の債権者への返済に充てられた。ギリシャが受け取ったのはほんのわずかだが、これらの国の銀行システムを守るために大きな代償を払ってきた。IMFやその他の「公的」債権者は、要求している資金を必要としていない。従来どおりのシナリオなら、受け取った資金はおそらく再びギリシャに貸し付けられるだけだ。
だが、繰り返すが、問題は金銭ではない。「期限」を利用してギリシャに屈服を迫り、受け入れがたいもの――緊縮策だけでなく、その他の逆進的で懲罰的な政策――を受け入れさせることが問題なのだ。
では、なぜ欧州はこうするのだろうか。なぜ欧州連合（EU）の指導者たちは国民投票に抵抗し、ギリシャの次回のIMFへの支払い期限である6月30日を数日延長することさえ拒んでいるのか。欧州は民主主義を掲げているのではないのか。
1月、ギリシャの国民は緊縮策の終結を公約に掲げる政府を選んだ。政府が単に選挙公約を実行するだけなら、提案をすでに拒否していただろう。しかし政府は、国の将来の幸福にとって極めて重要なこの問題について、ギリシャ国民が意見を表明する機会を与えようとした。
国民の正統性を重視する姿勢は、ユーロ圏の政治とは相いれない。ユーロ圏は、もともと民主的な事業とは言い難かった。加盟国の政府の大半は、通貨主権をECBに委ねるにあたり、国民の承認を求めなかった。スウェーデン政府が国民に問うたとき、スウェーデン国民は反対した。インフレにひたすら焦点を当てる中央銀行が金融政策を決めるなら失業率が上昇すること（そして金融安定への配慮も不十分になること）を、彼らは理解していた。ユーロ圏の根底にある経済モデルは労働者に不利な力関係を前提としていたため、経済は打撃を受けることになる。
そして案の定、ユーロ圏がそうした力関係を制度化してから16年後の今、私たちが目にしているのは民主主義の正反対だ。多くの欧州指導者は、アレクシス・チプラス首相の左派政権の終焉を望んでいる。多くの先進国で格差を大幅に拡大させてきた政策に強く反対し、富が野放図に持つ力を抑えることに強く取り組む政府がギリシャにあるのは、彼らにとって極めて不都合なのだ。彼らは、政権の委任に反する合意を受け入れるよう脅しつければ、いずれギリシャ政府を倒せると考えているようだ。
7月5日にどう投票すべきか、ギリシャ国民に助言するのは難しい。どちらの選択肢――トロイカの条件を承認するか拒否するか――も容易ではなく、いずれにも大きなリスクが伴う。賛成票は、ほとんど終わりのない不況を意味するだろう。資産をすべて売却し、優秀な若者が国外へ移住した疲弊した国なら、ようやく債務免除を得られるかもしれない。中所得国へと縮小した後で、ようやく世界銀行の支援を受けられるかもしれない。こうしたことは次の10年間に起きるかもしれず、あるいはその次の10年間になるかもしれない。
これに対して反対票を投じれば、少なくとも、強い民主主義の伝統を持つギリシャが自らの運命を自らの手で切り開く可能性が開ける。過去ほど繁栄しないとしても、今の良心に反する苦痛よりはるかに希望の持てる未来を形作る機会を、ギリシャ国民は得られるかもしれない。
私ならどう投票するかは分かっている。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ジョセフ・E・スティグリッツ。ノーベル経済学賞受賞者であり、コロンビア大学の大学教授。ビル・クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務めた。
画像：議会議事堂前の集会で、女性がギリシャ国旗（左）と欧州連合旗を振っている。REUTERS/Yannis Behrakis。
