G7で議論を支配した主要課題の一つが、ギリシャへの金融支援だった。バイエルン州での首脳会合に出席した7カ国の指導者にとって、ギリシャと国際債権団の双方が受け入れられる形で債務危機を解決する道筋は、依然として行き詰まっている。バラク・オバマとアンゲラ・メルケルはともに、ギリシャ政府に 経済改革の実施を求めた。
新たな合意を確保することは重要だが、議論の多くはギリシャの債務にどう対処するかに集中してきた。しかし最終的に、政府支出の削減だけではギリシャの債務問題は解決しない。
ギリシャ経済が再び競争力を得るには、より広範な構造改革に着手するための経済改革が必要だ。そのためには、経済的・社会的に生産性を高め、再び事業を行える国となるべく、競争力と企業成長を支える制度へと再編する必要がある。
政治的な大言壮語
多くの点で、ここには政治的な駆け引きがある。2015年1月の急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ギリシャ有権者の不満を反映したものであり、今やアレクシス・ツィプラス首相には、政権運営の中で自党の実力を示す必要がある。
一方、ユーロ圏でドイツが主導するギリシャの債権者も、それぞれ自国の有権者に説明をする必要がある。その結果、他の反緊縮政党の台頭を促したくないため、債務不履行よりも、ユーロ圏離脱（Grexit）のほうが望ましいとする断固たる姿勢を示しているように見える。たとえばスペインやフランスでは、そうした政党が勢力を伸ばしている。実際、アンゲラ・メルケルは合意に至る時間が残り少ないと述べている。
今週のG7会合を通じて、ギリシャ以外の政治指導者たちは、ギリシャは緊縮財政の道を守り、債務返済への約束を果たさなければならないと強調してきた。しかし、これは競争力のあるギリシャを築くことに、より重点を置く必要性を見落としている。それは長期的な目標ではあるが、これがなければ同国は現在の問題から抜け出せず、債務返済が今後何年にもわたり（唯一の）重点であり続けるだろう。
競争力の根源
危機の根源を再検証すると、私たちの調査は、企業基盤が縮小する中でギリシャの競争力が 2008年以前から低下していた ことを示している。そのため、ギリシャ政府は、経済とより広く社会に貢献する起業活動を活性化させるため、長らく先送りされてきた改革を実行する必要がある。
しかし、最終的にはさらに広範な改革が必要だ。機能不全の税制から膨張する公共部門まで、競争力を高め、生産性を改善するため、国の主要な制度を刷新する必要がある。これがなければ税基盤は拡大せず、ギリシャは経済問題から抜け出す道を得られない。
同様に、IMF、EU、ギリシャ政府は、欧州の連帯という既存の文化的な理念を生かし、ギリシャとユーロ圏双方の経済に役立てる必要がある。
持続可能な雇用と成長を特徴とするギリシャ経済を築き、財政責任の意識を取り戻すという目標は実現可能だが、取り組む覚悟があってこそだ。根本からの改革が必要であり、即効策はない。時間が過ぎ、返済が先送りされる中、ギリシャは政治的な大言壮語では債務危機を乗り越えられない。
悪循環を断ち切る
競争力が低下する中、ギリシャの企業基盤は、いわば存亡の危機にある。しかし、その根底には、一般人口における起業活動の歴史的な割合が比較的高いことが示すように、進取の気性に富み、起業家精神の旺盛な社会がある。
悪循環となった状況を断ち切るため、ギリシャ国内外の双方で、集団的に取り組む決意が必要だ。かつては債務再編が解決策になると考えられていたが、今やそれだけでは成功し得ない。ギリシャが回復し、確固たる経済基盤を築けないことは、控えめに言っても経済的な見誤りとみなされる可能性がある。今こそ、時間をかけてビジネス環境を改善する制度改革が必要だ。
政治パートナーや貸し手との関係を再構築することは重要だが、起業家から大企業に至るまで、企業基盤を活性化する必要性は見過ごされがちだ。ギリシャ危機を乗り越えるとは、債務管理にとどまらず、経済への信頼を取り戻すことである。
返済を果たせば債権者の信頼を取り戻せるかもしれないが、世界中の人々や企業の信頼を回復するのは、より難しいだろう。ギリシャ経済の再建は、そしておそらく常にそうであったように、債務問題だけにとどまらない。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ニック・ウィリアムズは、 シェフィールド大学の起業学講師です。ティム・ヴォーリーは、 シェフィールド大学の起業学教授です。
画像：2015年3月12日、アテネの外務省前ではギリシャ国旗とEU旗がはためいている。REUTERS/Yannis Behrakis。
