ギリシャの早期総選挙におけるシリザの勝利は注目に値する。何しろ、その勝利は、ユーロ圏離脱寸前まで至り、ギリシャ経済が再び景気後退に陥り、事実上無意味で国論を二分した国民投票を受けて資本規制が導入され、そして昨年8月に第3次支援プログラムに署名するという、壊滅的な7か月の政権運営に続くものだった。この支援プログラムは、シリザが当初政権を獲得した際に掲げた綱領と実質的に矛盾するものだった。
それでも、アレクシス・ツィプラス氏の党は、 再選を果たし ました。2015年1月の初の選挙勝利時とほぼ同じ得票率を得て、独立ギリシャ人党（ANEL）との連立による同じくわずかな過半数を伴っています。
シリザとギリシャは今後どこへ向かうのか。8月に第3次支援プログラムに署名したことで、同国は、国内の財・サービス・労働市場における競争と柔軟性の向上を目指す、多数の財政措置と構造改革に取り組むことを約束した。主流派の経済学者であれば誰もが、ギリシャ経済が再び 持続可能な成長と雇用創出に向けた道筋を歩むためには、これらの改革が必要であることに同意するだろう。
政策の矛盾
とはいえ、公共部門の縮小と、規制緩和を伴う市場競争の拡大は、シリザがイデオロギー的に掲げるものと、まさに正反対である。また、公務員労働組合、国営企業、医師や弁護士から薬局経営者やタクシー運転手に至るまでの閉鎖的な専門職といった、シリザの最も熱心な支持者である利益団体の既得権益とも直接対立する。さらに、支援プログラムの成功が損なわれる強いリスクもある。
新協定に署名して以来、ツィプラス氏はその見通しに繰り返し否定的な見解を示してきた。同氏は個人的には、 この協定がギリシャを危機から脱却させる能力を信じていないと述べている。さらに、知名度の高いシリザ幹部も多数これに加わり、協定の多くの条項 （例えば、ギリシャの国有港湾・空港の民営化など）に反対を表明している。
さらに、連立政権が最初の（短期間ではあったが）任期中に残した実績も見逃せない。同政権の、他の主要分野（例えば 教育、 医療、 税徴収 および 難民危機 ）への対応は、連立政権が効果的に統治する能力について深刻な疑問を投げかけている。
こうした問題は、経済の悪化 （今後数か月に予想される）を受けて一段と深刻化する見通しだ。資本規制の導入と新たな支援プログラムの措置による影響は、景気後退の深刻化、失業率の上昇、税負担の増加という形で表れる可能性が高い。
不透明な見通し
シリザが最近の選挙で勝利した余韻が収まるにつれ、浮かび上がってくるのは、自ら信じていない政策を実施せざるを得ない政府の姿である。加えて、議会における同政権の過半数は僅かであり、執行の実績が未知数の政治家に依存していること、さらに厳しさを増す経済・社会環境の中にあることも忘れてはならない。そして、ギリシャと欧州のパートナー国との最近の対決の結果が示したように、欧州の政治の舞台における交渉力は極めて限られている。
この見通しは、ギリシャの政治や経済パフォーマンスに対する予測可能性と信頼の回復にはつながらない。これらは、ギリシャが経済回復の軌道に戻るための不可欠な前提条件であり、同国は 1年前にその軌道に乗っていたように見えた。
ツィプラス氏はこれまで、選挙を仕掛けて勝利することに関しては見事な戦術家であることを証明してきた。しかし、政権を担う戦略家としても同等に優れているかは疑問の余地がある。彼の動きを見て得られる印象は、扱いきれない選挙勝利をギリシャの有権者に次々と差し出すよう求め続けている、というものだ。というのも、そもそも最初から、同氏のアキレス腱は、信頼できる成長計画の欠如であり、今もそれは変わらないからだ。そして、選挙に勝つこと自体は、そうした計画を生み出すものではない。
ツィプラス氏の今回の選挙での勝利が、シリザの経済面での 固定観念（イデ・フィクス）から決別することを望むばかりだ。同氏が8月に党の極左派と決別したのと同じように。同氏がそれを成し遂げれば、同氏自身も、その党も、そして何より、ギリシャが大きな利益を得る。そうでなければ、次のギリシャ総選挙もそう遠くないかもしれない。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を追うには、 当社の週刊ニュースレターを購読してください。
著者：マイケル・アルギルー（Michael Arghyrou）は、カーディフ大学の経済学Reader（准教授相当職）である。
画像：アテネ中心部にあるギリシャ中央銀行本店の前を歩く男性。REUTERS/Yannis Behrakis。
