先進国は、公務員による誠実性の侵害に対処し、国民の政府への信頼回復を支援するために、さらに取り組む必要があることが、経済協力開発機構（OECD）の調査で明らかになった。
OECDの報告書『Government at a Glance 2015』によると、多くの先進国では公務員の個人資産に関する開示要件があまりに緩く、政治と民間部門の間の回転ドア問題にも十分に対処できていない。
「公務員の利益相反が容認されているという印象は、いかなるものであれ信頼を損ないます」と、OECDのマリ・キビニエミ事務次長は声明で述べた。「透明性と説明責任を確保することが、政府への信頼を取り戻す鍵です。」
主要な先進国と新興国を対象とするシンクタンクであるOECDによると、世界的な金融ガバナンスが揺らいだ2007～2009年に、政府に対する市民の信頼は低下した。
調査では、採用における回転ドアに制限を設けているOECD加盟国は、オーストラリア、オーストリア、フランス、イスラエル、日本、オランダ、ニュージーランドのわずか7カ国だった。
多くの国では、民間部門で働く人が、かつてロビー活動を行ったり、物品やサービスを提供したりした同じ機関の公的部門の職に就くことが認められている。これは利益相反の可能性を生じさせると報告書は指摘した。
これに対し、21カ国では退職後の「クーリングオフ期間」を設けている。公務員が政府を離れた後、一定期間、その機関に対するロビー活動や、民間部門を代表して同機関と公的な取引を行うことを制限する。
資産開示には一定の改善が見られた。報告書によると、調査対象のOECD加盟国では、2014年に意思決定の最上位にある者の73％について贈答品が禁止または開示義務の対象となっており、2009年の68％から上昇した。
立法府の議員には最高水準の資産開示が求められる一方、行政府では開示要件は主に公務員の職位に結び付いている。開示水準が低いリスクのある分野には、税務・関税、調達、金融当局が含まれると報告書は述べた。
『Government at a Glance』は、公共財政、政府職員、医療へのアクセス、教育、司法制度などの分野で、OECD加盟34カ国とその他約8カ国の約50の指標を比較している。
その他の調査結果は以下のとおり。
* 調査対象となったOECD加盟国のうち、職場での不正を告発する従業員を保護する法律があるのはわずか41％。
* Gallup World Pollのデータによると、OECD加盟国全体で国の政府に対する平均的な信頼度は、2007年の45.2％に対し、2014年には41.8％だった。
* 政府データの一般利用におけるアクセスのしやすさには大きな差があり、韓国が先行し、ポーランドが遅れている。
本記事は トムソン・ロイター財団のtrust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ステラ・ドーソンは、国際経済政策と金融の取材で培った20年の経験を生かし、正義、開発、人権の進展をゆがめる腐敗の闇と脆弱な統治構造を解き明かしている。
画像：香港の旺角地区で道路を渡る人々。REUTERS/Bobby Yip。
