国が貧しいのは、政府が腐敗しているからである。公共資源が盗まれず、公権力が私的利益のために使われないことを確保しない限り、国は貧しいままであり続けるのではないか。
確かに、そう信じたくなる。結局のところ、これは繁栄への約束と不正との闘いを見事に結びつける物語である。教皇フランシスコは最近のラテンアメリカ歴訪でこう述べた： 「汚職は、国民を蝕む蛾であり、壊疽である。」 汚職をはたらいた者は、 「岩に縛り付けられ、海に投げ込まれるべきだ」。
おそらくそうなのだろう。しかし、それによって国が必ず豊かになるとは限らない。
データを見てみよう。汚職を測る最良の指標は、おそらく 世界銀行の「Control of Corruption Indicator」であり、1996年以降180か国以上を対象に公表されている。CCIが示すところによれば、富裕国は貧困国に比べて汚職が少ない傾向にあるものの、発展段階を考慮して相対的に汚職の少ない国（ガーナ、コスタリカ、デンマークなど）は、他国より速く成長しているわけではない。
CCIのスコアが改善した国（ザンビア、マケドニア、ウルグアイ、ニュージーランドなど）も、速く成長しているわけではない。これに対し、世界銀行の「Government Effectiveness Indicator」（政府効果性指標）は、所得水準を考慮して相対的に効果的な政府を持つ国や、そのパフォーマンスを改善させた国は、確かに成長が速い傾向にあることを示唆している。
理由は定かではないが、おそらくニューヨーク大学のジョナサン・ハイトが我々の 「righteous minds（正義の心）」 と呼ぶものの性質に関係しているのだろう――我々の道徳感情は、危害や不公正に直面したときの共感と強く結びついている。不正と闘う方が、正義のために動員されるよりも容易である。飢えや貧困といった「悪」と闘うことには、食料と持続可能な生計を豊かにする類いの成長と発展を追求することよりも、我々はより熱心になれる。
悪から対応する善への転換は、時に単なる言葉の問題にすぎない。人種主義と闘うことは、差別のない社会を求めることにほかならない。しかし、汚職の場合、それは善の欠如によって生じる悪であり、悪と闘うことは善を生み出すことと大きく異なる。
善とは、有能な国家である。すなわち、国と国民を守り、平和を維持し、規則や契約を執行し、インフラや社会サービスを提供し、経済活動を規制し、異時点間の義務を信頼性をもって引き受け、そのすべてを賄うために社会から税を徴収できる官僚機構である。汚職を生み出すのは、有能な国家の欠如であり（公務員が、しばしば社会の他の構成員と結託して、私的利益のために意思決定を歪めることを防げないこと）、それは同時に貧困と後進性も生み出すのである。
汚職の削減は有能な国家の創設を伴うと主張する人もいるかもしれない。つまり、善は悪との闘いから生まれるというのである。しかし、本当にそうだろうか。 教師 や 看護師 は、しばしば職場に姿を見せないが、それは 彼らが出勤すれば成果が大きく改善するということを意味するわけではない。警察官は賄賂の要求をやめるかもしれないが、それによって犯罪者を捕らえ犯罪を防ぐ能力が高まるわけではない。副次的な支払いの抑制は、利権契約を管理したり税を徴収したりする能力を意味するものではない。
一部の不正な者の訴追を別にすれば、汚職対策は一般に、調達規則、公的財務管理システム、腐敗防止法制の改革を伴う。その前提には、新しい規則は以前の規則とは異なり、執行されるという想定がある。
ウガンダの経験は、そうではなかった。2009年、援助コミュニティからの圧力を受けて、政府は当時「世界最高の腐敗防止法」と銘打たれた法律を制定した。それにもかかわらず、すべての汚職指標は悪化し続けている。
ウガンダは例外ではない。ハーバード大学の同僚である マット・アンドリュースは、汚職を防ぐために設計された公的財務管理改革の 失敗 を記録している。そして、これらの失敗の理由は、財務管理に固有のものではない。
すべての組織は、正統であると認識される必要がある。組織は、自らが設立された機能を実際に果たすことによってその認識を生み出すことができるが、それは容易ではない。あるいは、自然界から借用した「同型模倣（isomorphic mimicry）」と呼ばれる戦略をとることもできる。無毒のヘビが有毒な種に似せて進化するように、組織は、正統と見なされている他の場所の制度に似せて自らを見せかけることができるのである。
反汚職の政策課題がしばしば助長するのは、まさにこれである。すなわち、掲げた目標の達成よりも、新しく負担の大きい手続きの遵守に執着する組織の創出である。ハーバード大学の ラント・プリチェット、 マイケル・ウールコック、そしてアンドリュースは 次のように論じている：無能な組織が財務管理システムや調達規則といった「ベストプラクティス」を採用すると、設立された本来の目的を果たすよりも、判断を歪める手続きに気を取られてしまう。
フランシス・フクヤマが 指摘しているように、説明責任を果たし法によって統治される有能な国家の発展は、人類文明の最大の成果の一つである。それは、「我々」という共有の意識、すなわち 想像の共同体 の創出を伴う。国家は、その共同体の名のもとに行動するのである。
社会が民族、宗教、社会的地位によって深く分断されている場合、これは容易な課題ではない。国家は一体誰のためのものなのか。イラク人全体か、それともそのうちのシーア派だけか。ケニア人全体か、それともキクユ族だけか。現在権力を握っている民族集団が、「今度は我々が食べる番だ」という理屈で資源を自分たちに振り向けるのを、何が妨げるのか。 「今度は我々が食べる番ではないか？」 なぜ、現在国家を掌握している者が、国家を自らの私有財産に変えてはならないのか。 ベネズエラでは、ウゴ・チャベス元大統領の死去から2年以上が過ぎた今も、その娘たちが 大統領公邸を占拠し続けているではないか？
汚職との闘いは、悪と不正を取り除きたいという思いから、我々全員を動かす。しかし、悪を海に投げ捨てたからといって、我々が必要とする善が突然、我々の岸辺に現れるわけではないことを忘れてはならない。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：リカルド・ハウスマン。ベネズエラの元計画大臣、米州開発銀行の元チーフエコノミストであり、ハーバード大学で経済開発の実務教授を務めるほか、同大学の国際開発センター所長も務めている。
画像：岩の上に座る少女。REUTERS/Ognen Teofilovski.
