ギリシャ総選挙で急進左派のシリザが勝利したことは、国外から押し付けられた緊縮財政に対する民衆の反発として、欧州で広く解釈されている。ユーロ圏の支配的な大国ドイツと、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金から成るいわゆるトロイカが敗者と見なされている。現実はより複雑だ。新政権は必然的に、ポピュリズム的な政策を抑え、ギリシャの債権者との現実的な妥協を図らなければならない。
新首相アレクシス・ツィプラスは、国内外で大きな期待を集めているが、経験の浅い政権をまとめ、支持者たちの多様な要求に応えるには多くの課題がある。これは、ギリシャ人の大多数が今も加盟を望んでいるユーロ圏に反対する投票というより、ギリシャの政財界の既成勢力に対する不信任投票だった。過去40年間、左派のパソクと右派の新民主主義党という二大政党が、少なくとも自らの党内において、腐敗と縁故主義を根絶できなかったことへの、いら立ちの叫びだった。
ユーロ圏の緊縮政策をドイツのせいにするのも、著しい単純化である。もっとも、ギリシャの選挙演説では広く繰り返された。アテネに課された、財政規律と構造改革を組み合わせた厳しい措置は、ユーロ圏の全財務相が求める最低限の条件だった。その見返りとして、各国は2010年と2012年に、総額2,267億ユーロに上る大規模な債務救済策を2度承認した。
ギリシャの投票が、緊縮財政からの救済だけでなく改革を求める叫びでもあったという点は、アテネと、ユーロを共通通貨として使う他の18カ国との妥協交渉を、いくらか容易にするかもしれない。しかし、新たなギリシャ政府に前政権の約束を守るよう求めているのはドイツだけではないという事実は、交渉を難しくする可能性が高い。
現行のギリシャ支援プログラムが2月28日に期限切れとなる前に、その延長を交渉する時間はほとんどない。ツィプラスは抜本的な変更を求めている。自らを、欧州を緊縮財政から解放し、ギリシャの未払い債務の半分を免除させる運動の先頭に立つ者と見ている。しかし、それは実現しないだろう。まして、ほんの数週間で実現することはない。
ブリュッセルでも金融市場でも最近、シリザはそのプロパガンダが示唆するよりも現実的な姿勢を取るだろう、権力に近づくほど要求を弱めるだろうという見方があった。しかし、アテネから伝わる最初の兆候は、あまり期待を持たせるものではない。
ツィプラスが連立相手に選んだのは、右派民族主義政党の独立ギリシャ人（ANEL）だった。これは、ユーロ圏の他の国々が望んでいた選択ではない。他の国々は、穏健な親欧州派の河川（To Potami）を選ぶと考えていた。（ツィプラスはブリュッセルへの前回の訪問時、そう示唆していた。）ところが彼は、ユーロ圏の救済プログラムとベルリンへの根深い敵意以外に共通点のない政党を選んだ。
ANELとの連立はまた、近い将来、アテネが独創的で大胆な外交政策を打ち出さないことを示唆している。ツィプラスが最初の外遊先に選んだのはキプロスで、ベルリンでもブリュッセルでもなかった。これは歴代のギリシャ首相が皆行ってきたことであり、まさに伝統に沿ったものだ。
就任後、最初に迎えた大使はロシアの大使だった。そして新政権が最初に取った行動は、モスクワによるウクライナへの最新の介入をめぐるEUの警告に抗議することだった。アネルのパノス・カメノスが国防相である限り、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（FYROM）との国名をめぐる紛争を解決する取り組みや、隣国トルコとの関係改善に向けた働きかけが行われる望みは薄い。
ツィプラスが最優先すべきは国内政策だ。選挙公約を実現するため、最貧困層への食料・交通費補助、最低賃金の復元、最低水準の年金の引き上げを含む社会福祉策が必要である。また、脱税と腐敗への対処、経済とメディアを支配する「寡頭支配者」への取り締まり強化も約束している。
退陣したギリシャ政府が、有権者に退けられる前に基礎的財政収支の黒字を実現していたため、福祉支出を増やす姿勢を示す余地はある。しかし、ブリュッセルからより良い条件を引き出す鍵は、さらなる改革を進める用意があるかどうかだ。脱税と腐敗の取り締まり強化は正しい方向への一歩だが、制度を抜本的に見直すには不十分である。トロイカが支持する他の措置――民営化の継続や、膨れ上がった公務員給与総額の削減など――は、左派支持者の間で不人気となる可能性が高い。
そこが問題の核心だ。明確な条件付けなしに新たな債務合意はあり得ない。しかし、まさにその条件付けという概念こそ、ギリシャの有権者が拒否しようとしたものだ。
債務の全面免除という案は、ドイツのヴォルフガング・ショイブレだけでなく、より多くのユーロ圏財務相の反対に遭う可能性が高い。ラトビアやスロバキアなど、ギリシャより一人当たり所得の低い国々もギリシャ救済に貢献し、ユーロ加盟前には自国で厳しい財政調整を実施した。改革の約束を果たせなかった国を助けるために、納税者の資金を帳消しにすることには、彼らは断固反対している。
フィンランドやオランダなど北部の債権国は、債務免除が自国の右派ポピュリストを勢いづかせる一方、危機に見舞われた国々の有権者にも左派ポピュリストを政権に就かせれば同じ条件を得られると思わせる可能性を強く意識している。スペイン政府もアイルランド政府も、シリザに過度に寛大な対応を望まないだろう。自国のポピュリスト系対立勢力を勢いづかせることを恐れているからだ。スペインの反緊縮政党ポデモスはシリザの選挙勝利に大いに勇気づけられており、アイルランドのシン・フェインも同様である。
シリザの勝利は危機に見舞われたユーロ圏を一変させるとメディアが大きく取り上げているが、現実には、財政規律を重んじる側と債務国との間で、再び厳しい妥協交渉が行われる可能性が高い。ギリシャの債務不履行とユーロ圏離脱という代替案は、どちらの側にとっても考えるに堪えない。
本記事は、 チャタム・ハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者：クエンティン・ピールは、欧州プログラムのマーケーター・シニア・フェローです。
画像：2012年6月17日、アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前で翻る欧州連合（EU）旗。ロイター。
