新たな世界的金融機関であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）を中国が主導することをめぐり、意見が分かれている。今月、英国、フランス、ドイツを含む複数の欧州諸国が創設メンバーへの参加を申請し、 米国を大いに困惑させた。しかし今、米国は、世界銀行やアジア開発銀行など、自国が主導的立場にある開発機関とAIIBが連携して活動することを提案している。
中国と他のアジア20カ国は、2014年10月にAIIBの設立に合意した。名称が示すとおり、同行は、依然として投資の大きな需要があるアジアで、インフラ開発プロジェクトへの資金提供に重点を置く。中国がこの構想を主導しており、本部を北京に置くことを望んでいる（ただし、インドネシアも立候補を表明している）。
中国は銀行への出資を主導している一方、インド、クウェート、カタールなど他の加盟国にも参加してほしいとの意向を強調している。この点で、中国は提案していた出資比率を50%から20%に引き下げ、拒否権（世界銀行では米国が保持している）も手放した。既存の世界的金融機関と連携する余地も大きく、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は最近、 AIIBと協力したいとの意向を表明した。
一帯一路
しかし、AIIBの設立と、同盟国の参加に対する米国の反応には、明確な政治的・戦略的側面がある。米国は同盟国がこの構想に加わらないよう強く働きかけ、ホワイトハウスは先週、英国の参加決定に対する 明確な懸念を示した 。
多くの米国の同盟国が参加を決めたことは、中国の世界的な影響力を物語っている。これほどの銀行を設立し、多くの国々の支持を集める資本を持つ国はほかにない。中国の経済的台頭には多くの節目があったが、これは中国の世界的影響力が米国を上回り、米国が将来の投資や影響力を得る機会を逃す、もう一つの歴史的な転機となる可能性がある。
AIIBは、中国の新たな開発戦略である 「一帯一路」を後押しする。この戦略は、中国を世界の大国に押し上げ、アジアとEUの双方における政治的・経済的影響力を高めることを目指している。アジアの韓国や日本、欧州の英国、フランス、ドイツなど、米国の主要な同盟国がAIIBに加わることで、中国は世界的影響力をめぐる競争でこれを勝利と位置づけるだろう。
もう一つの銀行は必要か？
AIIBと既存の国際金融機関との最大の違いは、株主が誰かという点にある。世界銀行は世界各地の開発途上国に支援を提供する役割を担い、総裁は米国大統領が指名し、通常は米国人が就任する。一方、アジア開発銀行はアジアに重点を置くが、日本（総裁は全員日本人）と米国が最大株主であり、両国の影響力が強い。
中国は世界銀行とアジア開発銀行の両方に加盟しているものの、実質的な影響力を持っていない。AIIBを設立し、最大の株式持分を保有することで、中国が主導的な影響力を持ち、国際金融システムに対する米国の支配力が弱まることになる。
アジアでは依然として必要なインフラの量を考えると、もう一つ銀行があってもよい。アジア開発銀行は2010年時点で、2020年までに インフラ資金需要が8兆米ドルに上る と予測しており、世界銀行とアジア開発銀行による現在の投資水準では、これを満たすには到底足りない。さらに、 開発融資に競争があることは望ましいし、ほかの市場にとっても同様だ。
変わらぬ魅力
欧州諸国が相次いで参加を目指していることは、中国が信頼でき責任ある協力相手だという認識と、今後も当面は世界の大国であり続けるという確信を反映している。中国は世界第2位の経済大国であり、世界最大の人口と外貨準備高を有し、消費者の購買力も非常に大きい。
そのため、欧州諸国にとって中国との関係を強化することは極めて有益であり、各国が経済的困難に直面している今はなおさらだ。AIIBの加盟国は、同行に伴う大規模な投資を利用できる。このため、英国のデービッド・キャメロン首相は、創設メンバーになることは英国の国益にかなうと述べた。
この記事は当初、 The Conversationに掲載された。 元の記事を読む。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者：ユ・ションは、ニューカッスルのノーサンブリア大学ニューカッスル・ビジネススクールで、テクノロジー・オペレーションズ・マネジメント部門の責任者を務める。
画像：上海の浦東金融地区近くで携帯電話で話す男性。REUTERS/Carlos Barria。
