近年、欧州の財政枠組みは重要な改革を経てきた（Frayne and Riso 2013を参照）。2005年には、国ごとの事情や経済状況を考慮するため、安定・成長協定が改正された。
協定の「予防部門」では、名目収支で示されていた目標が各国固有の構造的収支に置き換えられ、各国の債務や高齢化する人口も考慮されるようになった。
「是正部門」では、景気循環の状況が考慮され、財政の持続可能性を高める限り、構造改革に一定の配慮がなされた。
2011年には「シックスパック」により、公共支出のベンチマークを追加し、財政調整を発動する基準を導入することで、「予防部門」が強化された。さらに「是正部門」では、高債務国ほど大きく調整するよう、必要な是正幅が債務の対GDP比と60％目標との差に応じて設定された。制裁も強化され、「予防部門」にまで拡大された。
直近では2012年に、EU加盟25か国が「財政協定」を盛り込んだ政府間条約に署名した。欧州の義務を確実に順守するため、国内の制度、規則、手続きを整えることが求められた。たとえば、憲法に均衡予算ルールを導入し、独立した財政監視機関を設置することなどが挙げられる。
全体として、欧州の財政枠組みはより制約が厳しく（そして複雑に）なった。これはおそらく、財政規律の欠如がもたらす事後的な影響を和らげるために設計された新たな制度（欧州安定メカニズム、銀行同盟）から生じうる「モラルハザード」の問題を防ぐためだろう。本稿は、現在の危機（2008～2014年）においてEUの財政枠組みがどのように機能したかを評価し、廃止すべきだと結論づける。
全体的な結果
図1は、見慣れた状況を示している。[1] 2008年に最初の深刻な景気後退が起きた後、ユーロ圏の財政政策は当初、反循環的に運営され、平均的な景気調整後収支は潜在産出量のマイナス4.1％からマイナス5.4％へ低下した。2009年にはユーロ圏の平均成長率が回復した（紫線を参照）が、同時に前例のない財政再建が始まった。2009年から2014年にかけて、平均的な景気調整後収支の比率はマイナス5.4％からマイナス1.3％へ上昇した（図1の赤線を参照）。
当然ながら、ユーロ圏経済は2012年に再び急激に落ち込み、2014年時点でも回復の兆しは弱かった一方、財政再建の取り組みは勢いを失った。欧州全体のGDPは現在、危機前の水準を約10％下回り、失業率と需給ギャップは過去最高の水準にある。その後のインフレ率の低下（青線）とマイナスのGDP成長率が債務動向を不安定化させた点に注目してほしい。危機の間、ユーロ圏の平均純債務比率はGDPの40％から60％へ上昇した（緑線）。
図1．平均純債務／GDP比、景気調整後収支（赤線）、インフレ率、成長率
推計された財政反応関数
データに暗黙に示されたユーロ圏の政策ルールを記述する方法の一つは、「財政反応関数」を推計することだ（Gavin and Perotti 1997を参照）。2008～2014年のユーロ圏18か国のパネルデータを用い、裁量的政策の尺度である景気調整後基礎的収支の変化（DCAPB）を潜在産出量に対する比率で表し、過去の純債務対GDP比（DEBT）、前年の基礎的収支（CAPB）、過去のGDP成長率（GROWTH）に対して回帰する。モデルには時点と国の固定効果を含める。ラグ付き基礎的収支の係数はマイナスになると予想される。今年の黒字が大きければ、債務の安定を確保するために翌年に必要な引き締めは小さくて済むからだ。同じ理由で、ラグ付き純債務の係数はプラスになると予想される。今年の債務が少なければ、翌年に必要な引き締めは小さくなるはずだ。最後に、税負担の平準化や自動安定化装置を考慮すれば、GDP成長率の係数はプラスになるはずだ。好況時には政策を引き締め、不況時には緩和すべきだからである。先の状況と一致して、前年の収支が潜在産出量の1ポイント分緩和すると、平均して基礎的収支は0.5ポイントを超えて引き締まる（有意な係数はマイナス0.55）。これは均衡予算に向けた強い反応を示している。
結果（詳細は付録を参照）から、次のことが示唆される。
成長率が1％低下すると、基礎的収支はGDP比でほぼ0.25ポイント引き締まる。
したがって推計結果は、現在のユーロ圏の財政枠組みが、強い景気順応的、すなわち制約的な影響をもたらしていることを示している。
債務比率の係数は、債務の持続可能性に必要なとおりプラスだが、推計の精度は非常に低い。引き締めが債務動向に悪影響を及ぼすことが一因かもしれない。
収れん
国別に細分化した見方をすると、状況に興味深い要素が加わる。一方では、強い政策反応によって、ユーロ圏各国の財政状況の収れんが加速した。図2では、各国を一点で示している。横軸には2008年の景気調整後収支を潜在産出量比で、縦軸には2008年から2014年までの収支比率の変化をとっている。
点が右下がりの線上に並ぶということは、2008年に赤字幅が大きかった国（横軸の左側）ほど、財政状況を大きく改善した（縦軸の上側）ことを意味する。ただし、フィンランドとルクセンブルクを除くすべての点（国）のy座標はプラスであり、2008年から2014年にかけてすべての国が引き締めを行った点に注意してほしい。
図2．構造的収支の収れん
図3．GDP成長率の乖離
差別化され、協調された引き締め政策は、供給側の状況の違い（Manasse and Rota Baldini 2013を参照）と相まって、成長率（図3）、債務比率（図4）、インフレ率（図5）の乖離をもたらした。その結果、ユーロ圏の問題の根底にある非対称性は、危機が始まった時点よりも現在のほうが顕著になっている。
図4．純債務の乖離
図5．インフレ率の乖離
結論
相次ぐ積み重ねの結果として成立した現在の財政枠組みは、複雑な規則と指標（潜在産出量、需給ギャップ、構造的失業率、賃金上昇を加速させない失業率、景気調整後収支など）に基づいている。これらは予測不能な改定の対象となり（Tereanu et al. 2014を参照）、政策に広範な影響を及ぼす。景気調整後収支のような中間目標に厳密に焦点を当てた結果、この枠組みは最終目標である債務の持続可能性と経済的収れんを見失っている。
必要なのは、現在の規則を次の3つの方向に沿って抜本的に簡素化することだ。
「是正部門」は、たとえば3年間にわたり、ごく少数の最終目標の動向だけに焦点を当てるべきだ。
これらの目標は、a）有権者に理解しやすく、b）加盟国に大きな外部性をもたらすものであるべきだ。国内債務と対外債務で十分だろう。
財政監視、すなわち「予防部門」は、財政赤字を、将来における支払い能力の問題を知らせる早期警戒指標としてのみ監視すべきだ（Manasse and Roubini 2009を参照）。
たとえば、予算の引き締めではなく民営化によって債務が減少するのであれば、それでまったく問題ない。
結果がすべてを物語るのだとすれば、現在の欧州財政枠組みを廃止すべき時はとうに来ている。枠組みがユーロ圏を崩壊させる前に。
以下との協力により掲載： VoxEU
著者：パオロ・マナッセは、ボローニャ大学でマクロ経済学および国際経済政策の教授を務める。
画像：2014年8月7日、欧州中央銀行（ECB）本部の隣に巨大なユーロのロゴが写っている。REUTERS/Ralph Orlowski
