新たなギリシャ政府とユーロ圏のパートナーとの協議は、予想どおり慌ただしく、厳しいものとなった。ギリシャは債務救済と、より多く支出するための財政余地を求め、構造改革を見直し、民営化を停止し、従来の救済策を拒否したことで政治的勝利を宣言したい。一方、ユーロ圏のパートナーは救済合意の条件を守り、他のユーロ圏諸国でポピュリズム運動が勢いを増すのを防ぐため、強硬姿勢を維持したい。両立させるのは容易ではない。
本稿執筆時点で、ギリシャとパートナーとの協議は再び決裂していた。短期的な資金不足を埋める何らかの合意には至る可能性が高いものの、今後数カ月を乗り切ることより重要な問題がある。それは恒久的な解決策を見つけることだ。2010年以降、ギリシャの差し迫った問題に対処するための試みはすべて長続きせず、ギリシャのユーロ圏離脱という懸念が繰り返し再燃してきた。
これまでのギリシャ救済プログラムは失敗に終わっている。2010年5月に合意された第1次救済では、産出量の減少はわずか7%と予測されたが、2012年3月に合意された第2次救済ではその数字が倍増した。しかし、経済の実際の崩壊は約25%に達した。プログラム終了時に持続可能な市場借り入れを実現するという救済策の最終目標は達成されていない。それは新たなギリシャ政府と公的債権者との現在の膠着状態だけが理由ではない。1月に抜き打ち選挙がなければ、ギリシャは手頃な金利で市場から借り入れることができなかっただろう。新政府と債権者が合意に達し、それによって現在の非常に高い市場利回りが低下したとしても、ギリシャの市場借入金利は依然として高すぎる可能性が高い。
私の見解では、救済策の失敗の責任はギリシャと公的債権者の双方にある。したがって、すべての利害関係者は、公的債務の持続可能性、成長、社会的公正を確保する妥当な合意を見つける選択肢を検討しなければならない。ギリシャの公的債務の約80%を公的債権者が保有し、持続可能な市場借り入れの見通しもないことを踏まえると、債務問題に対処する選択肢は3つある。(1)返済期限を迎える債務を返済できるよう、現在計画されているGDP比4.5%を大幅に上回る基礎的財政黒字と、より迅速な民営化を実現する。(2)近い将来に予定される債務償還を債務不履行にする、または減免する(今後数年間では、ECB保有債券の満期償還とIMF融資が特に目立つ)。(3)新たな非市場型融資を行う。このような融資として私が唯一妥当だと考えるのは、ユーロ圏の恒久的な救済基金である欧州安定メカニズム(ESM)の活用だ。
新たなギリシャ政府の主要な要求の一つが、現在計画されているGDP比4.5%よりも大幅に小さい基礎的財政黒字であることを考えれば、選択肢1を除外するのに水晶玉は必要ない。選択肢2はユーロ圏のパートナーにとって明らかに受け入れられず、必要でもないかもしれない。金利が非常に低く、満期が長ければ、どの水準の債務も持続可能だ。この点で日本は好例である。好むと好まざるとにかかわらず、ユーロ圏のパートナーは、満期が非常に長く金利の低い融資を通じて、ギリシャの公的債務の大半を共同負担してきた。名目額と正味現在価値の双方で債務減免を受けたくないのであれば、上記の第3の選択肢に従い、現在の融資の満期と猶予期間をさらに延長し、資金不足を補う新たな融資を提供できる。
ギリシャに対する新たな長期ESMプログラムに代わる妥当な選択肢はないと私は考える。大きな問題は、その条件や政治的側面だ。基礎的財政黒字の目標を引き下げれば、より大規模なESM融資が必要になる。条件(構造改革や民営化を含む)をめぐる交渉は悪夢となる見込みだ。交渉担当者が合意に達したとしても、それを新たな契約にするにはユーロ圏の全パートナーの全会一致が必要であり、一部の国では議会の承認も求められるため、実現は困難かもしれない。
ギリシャとユーロ圏のパートナーとの間で妥当な長期合意がない場合、新たなギリシャ政府は債務の一部を履行しない可能性がある。それは深刻な影響を及ぼし、ギリシャのユーロ離脱につながるおそれがある。あるいは政府が崩壊する可能性もある。新たな選挙は容易に政治的な麻痺を招き、それが再びギリシャの債務不履行や広範囲に及ぶ影響につながりかねない。
Grexitへの懸念が、ギリシャとユーロ圏のパートナーとの合意を促すと私は予想している。しかし、その合意は短期的な応急措置にとどまり、さまざまな制約によって恒久的な解決策に至らず、問題を先送りするだけになるのではないかと懸念している。それはギリシャ悲劇の次の幕となり、債務持続可能性の問題は数年後に再び浮上する可能性が高い。その間に生じる不確実性は経済活動を抑制し、ギリシャと公的債権者の双方に損害を与えるだろう。恒久的な解決策を見つけるには、強いリーダーシップと知恵が必要だ。
この記事は当初、 Bruegel Blogに掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。
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著者:Zsolt DarvasはBruegalのシニア・フェロー。また、ハンガリー科学アカデミー経済研究所の研究フェローであり、ブダペストのコルヴィヌス大学の准教授でもある。
画像:11月、フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部の隣に見えるユーロ通貨記号。REUTERS/Lisi Niesner




