数カ月にわたる交渉の末、ギリシャと欧州の債権者との対決は、年金と税をめぐる膠着状態に行き着いた。ギリシャは、高齢者への給付を削減し、医薬品と電力に対する付加価値税を引き上げるよう求める債権者の要求に応じることを拒んでいる。
表向きはギリシャが対外債務を返済できるようにするためとされる欧州の要求は、子どもじみており、世間知らずで、根本的に自滅的だ。これを拒む ギリシャ人は駆け引きをしているのではない。生き延びようとしているのだ。
ギリシャの過去の経済政策、競争力に欠ける経済、ユーロ圏への加盟決定、あるいは欧州の銀行が政府に過剰な融資を行った際の過ちについて何を言うにせよ、同国の経済的苦境は深刻だ。失業率は25％。若年失業率は50％に達している。
さらに、ギリシャのGDPは2009年に危機が始まって以来、25％縮小した。政府は債務超過に陥っている。多くの市民が飢えている。
今日のギリシャの状況は、1933年のドイツを思い起こさせる。もちろん欧州連合（EU）は、ギリシャのヒトラーが台頭することを恐れる必要はない。そのような政権を簡単に打倒できるだけでなく、より重要なことに、ギリシャの民主主義は危機を通じて驚くほど成熟していることを示してきたからだ。しかし、EUが恐れるべきものがある。国境内の困窮と、それが大陸の政治や社会にもたらす有害な影響だ。
残念ながら、大陸は依然として部族的な線に沿って分断されている。ドイツ人、フィンランド人、スロバキア人、オランダ人などは、ギリシャ人の苦しみにかまっていられない。各国の政治指導者は、真の意味で欧州全体ではなく、自国民の面倒を見る傾向がある。極右政党が台頭している国や、中道右派政権が左派の大衆的な反対に直面している国では、ギリシャ救済はとりわけ厄介な問題だ。
確かに、欧州の政治家たちはギリシャで起きていることに目をつぶっているわけではない。また、完全に傍観してきたわけでもない。危機の初期、ギリシャの欧州債権者は債務救済を退け、救済資金に懲罰的な金利を課した。しかし、ギリシャ人の苦しみが深まるにつれ、政策担当者は民間銀行などの債券保有者に債権の大半を放棄するよう迫った。危機の各段階で、彼らが行ったのは自国の政治が耐えられると考えた範囲のことだけで、それ以上ではなかった。
とりわけ欧州の政治家たちは、納税者に直接負担を負わせることになる措置に二の足を踏んでいる。ギリシャ政府は、低金利と長期の返済期間を確保するため、既存債務を新たな債務に置き換えるよう欧州に求めた。また、利払いを経済成長に連動させることも要請した。（注目すべきことに、債務の額面の減額は求めていない。）
しかし、欧州各国政府や欧州中央銀行に対するこの種の債務救済は、議題から外されたままだ。こうした措置にはユーロ圏各国で議会採決が必要となる可能性が高く、多くの政府は、必要性がどれほど明白であっても、世論からの激しい反対に直面するだろう。
欧州の指導者たちは政治的障害に立ち向かう代わりに、敬虔ぶった、筋の通らない言説の山の陰に隠れている。人道的・経済的な結果はおろか、ギリシャの過去の全政府が条件を満たせなかったことも顧みず、ギリシャが返済計画を完遂すべきだと主張する者もいる。また、債務救済にはモラルハザードの問題があると懸念するふりをする者もいる。EUの要求で民間部門の債務はすでに減免されており、債務超過に陥った主権国家の債務再編には数十、いや数百もの前例があるにもかかわらずだ。
ほぼ1世紀前、第一次世界大戦の終結時に、ジョン・メイナード・ケインズは今日にも大いに当てはまる警告を発した。当時も現在と同じく、債権国（主に米国）は重い債務を抱える国々に返済を求めていた。ケインズは悲劇が起きようとしていることを知っていた。
「欧州の不満を抱く人々は、日々の生産物のかなりの部分を対外支払いに充てられるよう、今後一世代にわたって生活を整えることを受け入れるだろうか」と、彼は 『平和の経済的帰結』で問いかけた。 「要するに、こうした賠償のいずれかが、最善の場合でも数年を超えて支払われ続けるとは思えない。」
いまや欧州のいくつかの国は、ギリシャを完全な債務不履行に追い込み、ユーロ離脱を引き起こすことに異存がないようだ。彼らは、 その波及を封じ込められる と、パニックも連鎖もなしに信じている。これは政治家にありがちな、典型的な希望的観測だ。実際、これは2008年9月に米財務長官ハンク・ポールソンが、市場に「教訓」を与えるという名目でリーマン・ブラザーズの破綻を容認したのと同種の無思慮さだ。何という教訓だろう。私たちは今もポールソンの途方もない過ちから立ち直ろうとしている。
同様に、ケインズは第一次世界大戦後の数年間、1920年代の激動を経て1930年代の大恐慌に至るまで、経済政策担当者が何度も失策を重ねるのを恐怖とともに見ていた。1925年、 ケインズは 「機構の最上層に座る人々」の無頓着さを批判した。彼は「彼らは無関心さにおいて、漠然とした楽観主義と、実際には深刻なことなど何も起こらないという安楽な信念において、あまりにも無謀だ。10回のうち9回は、本当に深刻なことなど起こらず、個人や集団に多少の苦難が及ぶだけだ。しかし、10回目の危険を冒している……」と論じた。
今日、ギリシャの欧州債権者は、同国の年金生活者からわずかな残りかすを取り立てるため、ユーロは不可逆だという厳粛な誓約を反故にする覚悟があるようだ。要求を押し通してギリシャを離脱に追い込めば、世界は二度とユーロの持続性を信頼しないだろう。少なくとも、ユーロ圏の弱い加盟国は市場からの圧力の高まりにさらされる。最悪の場合、新たな悪循環に陥り、パニックと銀行取り付け騒ぎに見舞われ、始まったばかりの欧州の景気回復も頓挫する。東方でロシアが欧州の決意を試しているなか、欧州が賭けに出るタイミングはこれ以上ないほど悪い。
ギリシャ政府が一線を引いたのは正しい。政府には市民に対する責任がある。結局のところ、真の選択を迫られているのはギリシャではなく、欧州だ。
この記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジェフリー・D・サックス。コロンビア大学の持続可能な開発学教授、保健政策・管理学教授、地球研究所所長であり、国連事務総長のミレニアム開発目標担当特別顧問も務める。
画像：アテネのアクロポリスの丘の頂上で、ギリシャ国旗の下に立つ観光客。REUTERS/Kostas Tsironis。
