バラク・オバマ米大統領は初の就任演説で、世界で最も閉鎖的な国々に呼びかけた。「手を差し伸べよう」と述べ、「あなた方が拳を開く意思があるなら」と続けた。この発言は、オバマ氏が第1期政権で掲げた「関与」という外交政策を端的に示していた。いくつかの欠点はあるものの、このアプローチには大きな利点がある。
オバマ氏は、前任者のジョージ・W・ブッシュ氏が採った「ならず者国家」を孤立させる政策を退け、孤立した国々の行動に影響を及ぼす唯一の望みは、二国間の枠組みで直接関与することだと認識していた。そして二国間戦略としての関与は驚くほどの成果を上げてきた。まずミャンマー、そして今やキューバとの歴史的な関係改善につながり、イランとの持続的な核合意に向けた進展も促している。
しかしオバマ政権は当初から、関与はそれ自体が目的ではなく、二国間および地域のさまざまな目標を達成するための手段だと明確にしてきた。
ミャンマーにおける二国間の目標は、政府をより開放的で民主的な方向へ促すことだった。それは疑いなく実現している。民主化運動の指導者でノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏は自宅軟禁を解かれ、同氏の政党は議席を獲得した。今では何百万人ものミャンマー国民が自国の憲法を学び、改正を求めている。
もちろん、まだ多くの課題が残る。ジャーナリストのマーティン・ウーラコット氏は、ミャンマーを「軍政と民政の中間地点」と表現し、同国の将軍たちは民主化への移行を完了すると数年来約束してきたものの、スー・チー氏が大統領選に出馬することを依然として認めようとしていないと指摘する。
しかし、これによって実現した進歩が見えなくなるべきではない。オバマ氏が就任した2009年と比べると、ミャンマーとその政治は見違えるほど変わった。オバマ氏は、こうした変化を米国の政策がもたらしたのではない（テイン・セイン大統領による国内での再評価の過程から生じた）と認めるだろうが、米国は変化を促すのに十分な機敏さと柔軟性を示した。
地域面では、オバマ氏はミャンマーとの関係改善によって同国が中国に全面的に依存する事態を防ぎ、米国が東南アジア諸国連合との関係を深められることを期待した。ミャンマーとの外交関係再開は、オバマ政権のアジアへの「リバランス」の重要な柱だった。
キューバについて、オバマ氏の第一の目標は体制転換ではなく、キューバの一般市民の人権尊重を促すことのようだ。関係改善が弾圧の軽減にどの程度つながるかを評価するにはまだ早いが、キューバ人が米国人と交流する機会――まずは家族同士で、次に企業同士で――がもたらされることには大きな意義がある。
地域的な観点から、オバマ氏によるキューバとの関係回復は、リチャード・ニクソン氏とヘンリー・キッシンジャー氏による対中関係改善と並び、歴史に刻まれるに値する。大げさに聞こえるかもしれないが、キューバ海峡を渡ることは、ラテンアメリカ全体との関係に対する、より開放的で、はるかに生産的な新しいアプローチを示している。
過去10年間、米国の指導者たちは米州機構の活性化や米州首脳会議のような新たな場の強化など、ラテンアメリカとの多国間協力のための生産的な枠組みを築こうとしてきた。しかし、キューバを孤立させ続けたために、こうした取り組みは頓挫してきた。実際、2012年にカルタヘナで開かれた米州首脳会議は米国批判の場となり、キューバが招待されなければ2015年の会議をボイコットすると各国が脅した。
幸い、米国はこの課題に応え、キューバが参加した今月の首脳会議はパナマで開催された。その結果、米州首脳会議やその他の地域機関は、迫り来るベネズエラの危機のような地域的危機にも、半球規模のエネルギー、貿易、法執行の基盤整備のような機会にも、より適切に対処できる立場にある。
イランとの核合意も、中東および南西アジアに同様に重要な影響を及ぼすだろう。この見通しこそ、イスラエルとサウジアラビアが交渉に強く反対する大きな理由だ。合意の成否は、イランを核開発の瀬戸際からどれほど引き戻せるかにかかるが、共通の関心事についてさらなる二国間交渉への扉を開く可能性もある。シリア戦争の終結から、アフガニスタンでの麻薬密輸取り締まりまでがその対象となる。すでにオバマ氏の関与政策は、1979年のイラン革命と人質危機以来、最も活発な二国間交流をもたらしている。
2016年の大統領選挙運動で米共和党が何を主張しようとも、オバマ氏の関与政策は成果を上げ、最も閉鎖的な国々においてさえ米国が事態を左右できるようにした。それなのに、なぜ論評者たちは、米国の世界的影響力が衰退しているという説を議論し続けるのだろうか。（先週だけでも、この話題はニューヨーク・タイムズ紙の一面を飾り、元財務省高官の「国際舞台で私たちが占めていた中心的な位置から後退している」という発言が引用された。）
答えの一つは、国内政治の機能不全が国際交渉における大統領の力を著しく損ねてきたことだ。たとえば、米議会は国際通貨基金（IMF）における各国の出資割当額の変更を阻止してきた。また、共和党上院議員47人のグループはイラン指導部に書簡を送り、次期議会はオバマ氏との間で成立する核合意を尊重しない可能性があると通告した。
米国の持続的な影響力に疑念を抱かせるもう一つの要因は、多国間の関与がなお必要であり、それは常に二国間の関与より難しいという事実だ。実際、多国間での指導力には、より明確で大胆なルールだけでなく、民間人を守る「保護する責任」を果たすために安全地帯を設置する場合であれ、核兵器を削減し、最終的には廃絶するための具体策を講じる場合であれ、そのルールに伴うコストを負担する意思を示すことも求められる。
二国間の関与は、オバマ氏が外交政策に残す最も重要な遺産の一つとなるだろう。しかし、21世紀も米国が主導し続けられるようにするには、別の種類の関与が必要となる。それは次期米大統領にとって重要な課題となる。
本記事は プロジェクト・シンジケート との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アン＝マリー・スローター氏は、ニュー・アメリカ財団の会長兼CEO、プリンストン大学の政治学・国際問題学名誉教授であり、世界経済フォーラムのガバナンスの未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーです。
画像：米国旗を掲げる人。ロイター／ダミール・サゴリ撮影。
