教育に強い関心を寄せる世界の指導者たちが近く、世界で最も貧しい子どもたちの教育ニーズについて話し合うため、ノルウェー政府が招集する首脳会合に出席し、オスロに集まる。世界は今後15年間の開発努力を導く「持続可能な開発目標(SDGs)」の内容と資金調達を決めようとしており、今年は極めて重要な年だ。そして教育に対するハイレベルの注目が集まる年にもなりつつある。それは当然のことだ。
教育への関心が改めて高まっている背景には、パキスタン・タリバンによるマララ・ユスフザイさん銃撃事件や、急進的イスラム主義組織ボコ・ハラムによるナイジェリアでの女子生徒200人以上の誘拐など、教育を標的とした最近の攻撃に世界が衝撃を受けたことがある。少女たちが教育を求めてこれほどの勇気を示せるのなら、国際社会も彼女たちが教育を受けられるよう、もっと多くのことができるはずだ。
しかし、教育を世界の開発課題の最優先事項に引き上げるべき理由は、ほかにもある。とりわけ、教育ニーズの大きさを世界が認識し、開発課題がいかに教育に依存しているかをより深く理解し、それに応える力を高めていかなければならない。
まず、ニーズについて考えよう。過去15年間、「初等教育の完全普及」というミレニアム開発目標は国際社会を結集させ、現在、世界の初等教育年齢の子どもの約90%が就学している(1990年の82%から上昇)。初等教育および前期中等教育の年齢にありながら就学していない子どもの割合は39%減少した。
こうした進展にもかかわらず、初等教育および前期中等教育の年齢にある子ども約1億2,100万人が、依然として学校に通っていない。初等教育を受けていない5,800万人のうち、約3,100万人は女子だ。
さらに、推定2億5,000万人の子どもが、読み書きや計算の最も基本的な基準にも達しないほど質の低い教育を受けている。世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が先ごろ韓国で開催された世界教育フォーラムで述べたように、これらの子どもたちが全員ひとつの国に住んでいるとすれば、その国は地球上で5番目に人口の多い国になる。
さらに、胸の痛む事実がある。先進国と途上国の教育格差を解消するには、非常に長い時間がかかる。教育の質について、ハーバード大学の経済学者ランツ・プリチェットは、途上国の学校に通う子どもたちが、先進国の生徒が今日達成しているのと同じ学習成果を得るには、少なくとも100年かかると推計している。
就学機会については、ユネスコの『万人のための教育グローバル・モニタリング・レポート』が、変化が現在の速度で進めば、サハラ以南のアフリカで前期中等教育の完全普及が実現するのは2111年になると推計している。当然ながら、最後にそこへたどり着くのは女子で、最も貧しい女子が前期中等教育を受けられるようになるのは、最も裕福な男子より丸70年も後になる。
こうした驚くべき統計が示す結論は、ひとつだ。これまでどおりのやり方では、まったく不十分である。進展を大幅に加速しなければ、世界の子どもたち、とりわけ最も貧しい女子のニーズに応えられない。
教育が開発目標の達成に果たす中心的な役割がますます明らかになるなか、世界の指導者たちには、この急務に応える十分な動機がある。簡潔に言えば、SDGsが前進させようとしている、繁栄し、健康で、平和な世界というビジョンは、教育なしには実現できない。
世界の教育ニーズは膨大で、それに応える重要性は極めて大きい。一方で、変化をもたらす国際社会の能力は高まりつつある。
私が議長を務める教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)は、自らの能力を拡大することを目的とした大規模な改革の実施などを通じ、この進展を支援してきた。世界各地および60の途上国でのパートナーシップを通じ、技術的能力、提言活動、資金動員、相互説明責任を組み合わせ、パートナー国の教育改善に向けて、各国主導の開発モデルを推進している。昨年の増資会合では、ドナーからの21億ドルの資金を活用し、各国政府からさらに260億ドルの拠出表明を引き出した。
資金の効果を高めるため、GPEは、学習の質、教育制度の効率性、公平性の各分野で、政府と開発パートナーが選んだ具体的な成果の達成度に基づき、資金の30%を配分している。また、緊急事態に迅速に対応する能力も構築してきた。2014年には、資金の半分を紛争の影響を受けた国や脆弱国の教育支援に充てた。
GPEは確かな変化をもたらしている。しかし、これまでどおりのやり方を改め、100年という時間枠を大幅に縮めてSDGsの15年という時間軸に間に合わせるには、さらに多くのことをしなければならないという思いが、私の心から離れない。
簡潔に言えば、世界の教育課題を前進させるには、より多くの資金と研究が必要だ。ユネスコによると、世界の子どもたちに教育を受けさせるには、国際社会が毎年少なくともさらに390億ドルを拠出する必要がある。これは、途上国政府が教育支出を自ら増やすことを前提としている。
資金の制約に加え、研究の不足も問題を深刻にしている。実際、就学や学習に効果的な戦略に関する情報が断片的で乏しいことは、長らく教育の進展を妨げてきた。ドナーが資金を最も効果的な取り組みに確実に向けたいと考えるのは、もっともなことだ。何が有効かを示す証拠は、提言活動の効果も飛躍的に高める。
こうした状況を踏まえ、オスロ首脳会合の参加者は、ドナー層を広げ、厚くするための機運と政治的意思をどう生み出すか、また、これらの資金を最も大きな効果が得られる形で活用する方法をどう見極めるかについて話し合う。首脳会合は、危機や紛争のために教育を受けられない子どもたちのニーズに、よりよく応える戦略を策定する機会でもある。
GPEは、オスロ首脳会合に経験と知見を共有し、何が有効で、投資を増やせばさらに何が達成できるかを伝えることで貢献する用意がある。世界の子どもたちにふさわしい機会を与えるため、私たちには協力して取り組む重大な責任がある。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ジュリア・ギラード。オーストラリアの元首相で、教育のためのグローバル・パートナーシップの議長を務める。
2013年2月4日、ヨルダン川西岸のラマッラ市で、授業中に教科書を手にするパレスチナ人の小学1年生。ロイター。




