教育は人権です。そして、ほかの人権と同じく、当然のものと考えることはできません。世界では、 5,900万人の子どもと6,500万人の青少年が学校に通えていません。1億2,000万人を超える子どもが初等教育を修了していません。
こうした数字の背後には、権利だけでなく機会も奪われている子どもや若者がいます。まともな仕事に就き、貧困から抜け出し、家族を支え、地域社会を発展させるための公正な機会です。今年、政策決定者は今後15年間の世界的な開発の優先課題を定めます。そのリストの上位に教育を位置づけるべきです。
ミレニアム開発目標の期限が急速に近づいています。私たちには、ミレニアムの初めに交わした約束、すなわち、世界中のすべての男女児童が初等教育課程を完全に修了できるようにするという約束を果たす責任があります。
課題は途方もないものです。学校に通えていない子どもの多くは、紛争、災害、疫病によって発展を阻まれている国々に暮らしており、支援が最も届きにくい人々です。そして最後のひと押しは、機会の拡大を容易にする一部の開発途上国経済に見られるような二桁の経済成長を伴わない可能性が高いのです。
それでも、私たちは成功できます。この15年間、各国政府とそのパートナーは、政治的意思と協調的な取り組みによって、学校に通えていない子どもと青少年の数を半減させるなど、目覚ましい成果を上げられることを示してきました。さらに、ほとんどの国で初等教育における男女格差の解消が進んでいます。今こそ、始めたことをやり遂げるために、取り組みを一段と強化するときです。
しかし、初等教育で終わりにしてはなりません。今日の知識主導型経済では、質の高い教育へのアクセスと、開発の機会は表裏一体です。だからこそ、あらゆる段階で教育の質と学習成果を向上させながら、中等教育の目標も定めなければなりません。世界の指導者が今年採択する教育に関する 持続可能な開発目標 が目指すのは、まさにそれです。
世界中で推定2億5,000万人の子どもが、労働市場に参入するために必要な基礎的技能を学べていないという事実への対処は、道徳的義務にとどまりません。それは持続可能な成長と繁栄への投資でもあります。国にとっても個人にとっても、質の高い教育へのアクセスと経済・社会の発展との間には、直接的で否定しようのない結びつきがあります。
同様に、女子が思春期を迎えたときに家に留め置かれるのではなく、男子と同等の立場で教育を修了できるようにすることは、単なる利他主義ではなく、経済的にも理にかなっています。教育における男女平等を実現した地域社会や国は、健康、平等、雇用創出に関して大きな恩恵を受けるでしょう。
国の富の多寡にかかわらず、すべての国が、より充実した教育から利益を得られます。最近の OECDの報告書によると、すべての子どもが教育を受け、社会に全面的に参加するために必要な技能を身につけられるようにすれば、今後80年間、低所得国ではGDPが年平均28％、高所得国では年平均16％押し上げられるといいます。
今日の学生には、批判的思考、問題解決、創造性、デジタルリテラシーなど、「21世紀型スキル」が必要です。あらゆる年齢の学習者が新しい技術に親しみ、急速に変化する職場に対応できるようになる必要があります。
国際労働機関によると、2019年までにさらに2億8,000万件の雇用が必要になります。政策立案者が適切な枠組みとインセンティブを整え、雇用を創出し、働き手を確保できるようにすることが不可欠です。資格を持ち、専門的な訓練を受け、意欲があり、十分な支援を受ける教員に支えられた強固な教育制度が、この取り組みの礎となります。
各国政府は、保護者・教員協会に加え、民間部門や市民社会組織とも協力し、教育の質を高める最善かつ建設的な方法を見いだすべきです。イノベーションを活用し、新たなパートナーシップを築かなければなりません。
もちろん、これには資金が必要です。ユネスコによると、2030年までに基礎教育の目標を達成するには、年間約220億ドルの対外資金不足を解消しなければなりません。しかし、実現に必要な資源はあります。欠けているのは、必要な投資を行う政治的意思です。
この課題に促され、ノルウェーは世界の指導者を 招待し 、オスロで 開発のための教育サミットを開催します。そこで、教育資金の増額に向けた政治的支持を動員する戦略を練ることができます。歴史上初めて、力を合わせさえすれば、すべての人に教育の機会を提供できるという、またとない立場に私たちはいます。この重要な機会を逃してはなりません。 、
市民に質の高い教育を提供する責任は、何よりもまず各国政府にあります。援助は国内資源の動員に取って代わることはできません。しかし、援助国にも、特に後発開発途上国を支援するうえで、重要な役割があります。教育分野の開発援助が近年減少している傾向を反転させ、さまざまな他の資金源からの投資を呼び込むために援助を活用しなければなりません。ノルウェーとしては、2013～2017年の期間に、開発のための教育への資金拠出を倍増させる手続きを進めています。
最も貧しく、支援が最も届きにくい子どもたちを教育制度に迎え入れる取り組みを、共に強化する必要があります。教育はすべての人の権利です。男子と同じく、女子の権利でもあります。ほかのすべての子どもと同じく、障害のある子どもの権利でもあります。危機や紛争の影響を受ける国々で学校に通えていない3,700万人の子どもと若者の権利でもあります。生まれた場所や育った場所にかかわらず、教育は権利です。その権利が守られるようにするときです。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を得るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：エルナ・ソルベルグはノルウェー首相。ボルゲ・ブレンデはノルウェー外務大臣。
画像：長州のオックスフォード・インターナショナル・カレッジで授業を受ける生徒たち。ロイター／Aly Song。
