発表されたばかりの デリー政府予算で、新たに選出されたアーム・アードミ党（AAP）は、自らを庶民の代表と称し、教育に割り当てる資金を50％増額し、来年度の予算案を980億ルピーとした。
しかし、デリーでもインド全体でも、資金だけでは教育の進歩は実現していない。デリーの教育予算は着実に増えてきた。懸念されるのは、増額分が高等教育を含む、華やかだが無駄の多い事業に再び流用されることだ。歴代の中央政府や州政府は高等教育に魅了されてきた。そこには価値ある成果もあった一方で、国の教育基盤は脆弱なままだった。
初等教育は国の発展の基礎である。東アジアの高度成長を実現した国々は、当初からすべての人に教育を保障し、それが目覚ましい経済発展の中核となった。今日、中国は世界有数の学校を誇る。しかし独立から約70年がたった今も、インドの人口の大多数にとって、質の高い初等教育は手の届かないものだ。現在、インドの子どもの40％超が 中途退学している 。初等教育を終える前に学校を離れてしまうのだ。
デリーの恥ずべき現状
首都であり、名門大学を擁するという優位性にもかかわらず、デリーの学校は、全般に低水準なインドの初等・中等教育の中でも遅れを取っている。2013年、国家教育研究訓練評議会が実施した 全国学力調査 によると、デリーの小学3年生は言語能力と数学の成績で全国平均を大きく下回った（関連図表を参照）。小学8年生についても、数学、科学、社会科の成績は全国平均を大幅に下回っていた。デリーとケララ州の格差は際立っている。こうした違いは、ほぼ全面的に公立学校の教育の質を反映している。
全国学力調査・小学3年生（2014年） 全国学力調査・小学8年生（2012年）
出典：全国学力調査、国家教育研究訓練評議会、ニューデリー、2014年 出典：出典：全国学力調査、国家教育研究訓練評議会、ニューデリー、2013年
他の調査も、デリーの教育水準の低さを裏付けている。教育状況年次報告（ASER）が2014年に実施した調査では、デリーの公立学校に通う小学3～5年生のうち、少なくとも小学1年生相当の文章を読めたのはわずか55％だった。小学3～5年生で引き算ができたのはわずか24％だった。発展の遅れを象徴する州と見なされることの多いビハール州の州都パトナでさえ、公立学校だけでなく私立学校の子どもたちも、首都デリーの子どもたちを大幅に上回る成績を収めていた。
人的資源開発省の 教育開発指数では、初等教育段階の成果に関してデリーは31位だった。実際、デリー中心部は、2012～13年に国家サルヴァ・シクシャ・アビヤンの下で、教育の遅れが見られる419の重点支援地区（SFD） のリストに含まれていた。
AAPの課題
AAP政権は、新たに2万人の教員を採用し、全教室に監視カメラを設置し、新設校を236校建設する計画だ。また、教員研修に重点を置き、他校でも再現可能な「モデル校」を開発して教育の質を高めようとしている。これを単なる言葉で終わらせないために、いくつか指針を示したい。
教員へのインセンティブは極めて重要だ。教員は出勤しないうえ、生徒の模範となる存在でもある。出勤しても授業をしない。授業をするとしても、良い教員なのだろうか。AAPが学校に監視カメラを設置する取り組みは、教員を教室に向かわせるだろう。しかし、誰がカメラを監視するのか。
経済学者の ラント・プリチェットとリンク・ムルガイ は、採用時に適切な選考を受けた教員が、より高給の常勤職を目指して競い合う「キャリアの階段」を提案している。生徒、保護者、上司、同僚からの360度評価に基づく査定と報奨は、教員が成果に注力する助けとなるだろう。学校運営委員会などの独立機関が抜き打ち検査を行えば、説明責任を高められる。教員を匿名で評価できるオンラインデータベースも、必要な社会的圧力を生み出しうる。
同時に、教員が専門性を高めるための時間と的を絞った研修を確保し、金銭的・非金銭的な形で優れた仕事を認めて士気を高めることも有効だ。インドで教員がどう見られているか、そして教員自身が自分をどう捉えているかについて、意識を変えることが不可欠である。
同様に、生徒にも学ぶためのインセンティブが必要だ。給食、より良い設備、意欲ある教員は、生徒を教室に呼び込み、ある程度は学ぶ意欲を引き出せる。しかし、さらに踏み込んだ取り組みが求められる。 ユネスコの2014年の調査 によると、インドはカリキュラム改革の頻度が世界で最も低い国の一つで、1950年以降の改訂はわずか3回だった。韓国では8回である。より実践的で、実際に取り組みながら学ぶ姿勢を重視したカリキュラムに改めれば、学校を楽しい場にできる。恵まれない子どもたちへの放課後の補習には契約教員を雇い、成果に応じて常勤職へ進める機会を設けることもできる。
最後に、AAPが高等教育施策を盲目的に追いかけているのは誤りだ。2010年、デリーの大学はインド全体の博士号の 17％ を授与した。しかし、デリーでもインド全体でも、高等教育への注力は成果が乏しく、さらに逓減しているようだ。インドの学術機関で行われている独創的な研究は、嘆かわしいほど少ない。
重大な岐路
AAPは、日々の屈辱から解放されたいというデリー市民の願いを代表している。しかし、党首のアルビンド・ケジリワルは、その期待を繰り返し裏切ってきた。2013年12月、大衆の抗議の波に乗ってAAPが初めて政権を獲得した後、新政権はデリーを助けるどころか損なう、無責任なポピュリスト的公約を掲げた。その後、州議会で反汚職法案が野党に阻止されると、政権発足から49日で辞任した。その時点で態勢を立て直す代わりに、ケジリワルは国政選挙への出馬を選び、党は当然の帰結として大敗を喫した。
しかし、既成政党への反感はそれほど強く、2015年2月、AAPはデリーで政権に返り咲いた。その議席数は、不正選挙を行う独裁者だけが望めるような圧倒的多数だった。それにもかかわらず、ケジリワルとAAPの指導者たちは、再び自己中心的な内紛でこの機会を台無しにしようとしている。
AAPの台頭は重大な局面に起きており、歴史は緊急のメッセージを伝えようとしている。デリーには、国中に花開く種をまく機会がある。
何十年にもわたる放置の後、初等教育制度を強化すれば、生徒の学力向上、高等教育に進む力、そして国内の質の高い研究や起業につながる。「メイク・イン・インディア」は単なるスローガンではなくなる。初等教育の機会を広げれば、医学、工学などの競争率の高い入学試験に挑むための公平な土台が生まれる。こうした試験は、良くも悪くもインドの学生の人生を左右する機会である。経済的に恵まれない子どもたちも、ついにより良い未来を信じる確かな理由を得られるだろう。
初等教育は、成長と公平性の双方に同じほど貢献しうる、唯一の政策施策かもしれない。教育はまた、汚職がもたらす日々の屈辱や、嘆かわしいほど欠如した市民意識に対する、唯一の真の解毒剤でもある。
圧倒的な信任を得たAAPが、デリーのすべての子どもに人生の確かな出発点を約束することだけを実績としても、それは政権獲得につながった期待に応えることになるだろう。恩恵を受けるのはデリーの子どもたちだけではない。他州の政府も追随せざるを得なくなり、国中の何百万人もの子どもたちが恩恵を受ける。ケジリワル氏は、なぜこれほど重大な局面なのかを理解しているだろうか。
この記事は当初、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、 ブリューゲル のブログに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：アショカ・モディは、プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際問題大学院のチャールズ・アンド・マリー・ロバートソン客員国際経済政策教授。
画像：グルガオンの経営開発研究所（MDI）の図書館で、経営学修士（MBA）課程の学生がコンピューターを使っている。REUTERS/Adnan Abidi。
