過去25年間、世界を代表する一部の経済学者の間で論争が続いてきた。争点は、第二次世界大戦後に続いた「輝かしい30年間」が終わった後、景気循環の性質に根本的な変化が起きたかどうかだった。この時代の経済は、急速な成長、完全雇用、緩やかなインフレ傾向を特徴としていた。論争では三つの立場が示された。
最初に論陣を張ったのは1991年のラリー・サマーズで、先駆的な論文「長期的な金融政策はどのように決定されるべきか？」を発表した。サマーズは経済の根本的な実態が変化したとは考えず、焦点を技術的な問題に置いた。つまり、栄光の時代の終わりを告げた1970年代のインフレを招く混乱が繰り返されないようにする試みだった。彼が提唱したのは、中央銀行のテクノクラートとしての独立性を強化することだった。政治家は目標を定めるべきだが、経済を細かく管理したり、予期せぬ状況で必ず破綻する厳格な規則を押しつけたりするのは避けるべきだ。年率2～3％のインフレ目標を指針に、政策を実行するにはテクノクラートのほうがはるかに適しているとサマーズは論じた。
論争は、ポール・クルーグマンが1998年に発表した論文「また戻ってきた：日本の不況と流動性の罠の再来」と、翌年刊行された著書『不況の経済学の再来』によって続いた。クルーグマンは、中央銀行はすでにインフレ期待を低水準に安定させることに成功していたものの、経済を軌道に戻すことには失敗したと主張した。クルーグマンによれば、欧州と米国の経済は栄光の時代から転落し、第二次世界大戦前の「不況の経済学」のパターンに戻っていた。その主な特徴は、総需要の不足、デフレのリスク、金融危機、流動性の罠だった。
続いてケン・ロゴフがクルーグマンの論文へのコメントで論争に加わった。ロゴフの見解では、クルーグマンが「不況の経済学」への長期的な回帰と表現したものは一時的な状態であり、適切な規制や債務の累積抑制に失敗した結果だった。ロゴフが経済の混乱の原因と特定したこの現象は、必然的に破局に至り、痛みを伴うデレバレッジと、政府が強制する異端的な債務減免によってのみ解消できるものだった。
ジョセフ・スティグリッツ、ベン・バーナンキ、マーティン・フェルドスタインをはじめとする著名な経済学者も、この論争に加わった。しかし大半は、自らの立場を明確に打ち出すというより、シュレーディンガー的な重ね合わせの状態にとどまってきた。戦後の栄光の時代は終わっていないかのように書くこともあれば、クルーグマン、サマーズ、ロゴフの議論を想起させる主張を展開することもある。
今日では、ある程度の合意が生まれている。栄光の日々が終わったかどうかを問うことに、もはや大きな意味はない。戦後の景気循環と緩やかなインフレ傾向を理解するために構築されたモデルやアプローチは、今日では役に立たないどころか有害である。近年の経済学者間の意見の相違は、経済の状態そのものよりも、マクロ経済政策が有効な治療策となり得るかどうかをめぐる立場の違いを反映している。
サマーズは、中央銀行が不況の経済学の再来を防ぐために取り組むことができ、取り組むだろうし、あるいは取り組むべきだとさえする信念を、ほぼ放棄した。中央銀行は、1991年にサマーズが期待した、マクロ経済の景気循環管理におけるテクノクラート的理想を実現できたかもしれないが、実現できなかった。そして、その使命を遂行する能力を高める制度改革について、優れた考えを持つ中央銀行関係者はほとんどいないようだ。
サマーズの見解に私は同意するが、政府はリスク負担、長期計画、投資に対して、より大きな責任を引き受ける必要がある。実際、世界の準備通貨を発行できる幸運な政府は、将来の納税者に過大な債務負担を負わせずに、この役割を担うことができる。
しかし、サマーズとクルーグマンは、より拡張的な財政政策が多くの便益をもたらし得ると今では考えている一方、ロゴフは少なくとも1998年以来、自らの思考の基盤となってきたミンスキー的立場を維持している。良好なマクロ経済の実績を上げるには、好況期に金融を規制し、債務の累積を抑える必要がある。民間債務の過剰を、「安全な」政府債務を山のように発行して解消しようとするのは危険すぎる。そもそも民間債務も、発行された当時は安全だと考えられていたのだから。
今日の経済問題に対処するうえで、マクロ政策とミクロ政策のどちらが最も有効だと判明するにせよ、一つだけ明らかになったことがある。楽観論は時代遅れなのだ。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：J・ブラッドフォード・デロングは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学教授であり、全米経済研究所のリサーチ・アソシエイトです。
画像：2009年7月8日、東京で株価を表示する電子掲示板を見る男性。REUTERS／Yuriko Nakao。
