どの国でも、経済成長は失業と貧困の解決策と見なされている。経済成長は雇用を生み、購買力を高め、人々が必要を満たせるようにする。OECD、WTO、世界銀行、ADBなどの国際機関や金融機関は、経済成長によって国の発展を測る。しかし、インドネシアのような発展途上国では、経済成長は矛盾をはらんでいる。
「経済成長のパラドックス」とは、経済が成長する一方で所得格差も拡大することだ。インドネシア経済は2012年に6.1％、2013年に6.3％、2014年に6.4％成長した。成長率では同国は中国に次ぐ2位で、投資適格格付けはトリプルAマイナスだった。2013年には世界で最も豊かな国のランキングで15位となり、GDPと購買力の大幅な上昇を受けて2014年には10位に浮上した。マクロレベルでは、インドネシアの経済成長は良好に見えた。
しかし、詳しく見れば、それは幻想だった。表面下ではインドネシアのジニ係数が上昇していた。2012年は0.36、2013年は0.39、2014年は0.41だった。国の経済が成長するにつれて、所得格差も拡大した。インドネシアだけでなく他の発展途上国でも、経済成長の恩恵は中間層以上に限られ、低所得層や労働者層に届くものはわずかだった。富裕層はさらに豊かになり、貧困層はさらに貧しくなった。
最低賃金で見ると、国際労働機関によれば、インドネシアは196か国中69位だ。賃金は月額約220万インドネシアルピア（210ドル）にとどまり、生活するには不十分である。アウトソーシングの慣行により、1,600万人の労働者の将来は不確かだ。さらに、健康保険は限られており、インフォーマル労働者向けの年金基金は事実上存在しない。こうした状況はインドネシアにとどまらず、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、コロンビアなどの発展途上国にも及んでいる。ごく単純な疑問が生じる。人々が依然として貧しいのなら、経済成長に何の意味があるのだろうか。
出典： 国家賃金・生産性委員会
インドネシアでは、貧しい人々が経済成長の恩恵を実感できていないことは明らかだ。国内の所得格差、社会保障（特に医療と年金）へのアクセスの限界、労働者のアウトソーシング、組合つぶし、結社の自由を制限する法案を見ればよい。
いくつかの取り組みは実を結んでいる。年金基金は2015年7月から提供される。労働者のアウトソーシングは、清掃サービス、従業員向けケータリング、警備員、鉱業・石油部門の支援サービス、従業員の輸送サービスの5分野に制限された。これにより、1,600万人の労働者の雇用上の地位は変わり、正規雇用および契約労働者となった。
KSPI（インドネシア労働組合総連合）とともに、私はインドネシア経済をより強くするためのさらなる3つの措置を提案できる。公平性と公正さ、信頼、説明責任を優先するとともに、インドネシアは次の戦略を採用すべきだ。
国内投資と多国籍企業による投資に重点を置き、持続可能なインフラを整備する（すなわち、新たな工場を設立し、既存工場の生産量を増やす）。
適正な賃金を提示して所得格差を縮小する。
すべてのインドネシア人に、あらゆる疾病を生涯にわたって保障する健康保険を提供する。
この議論が、経済成長と社会福祉をめぐる私たちの理解を深める一助となることを願う。
著者：Said Iqbalはインドネシア労働組合総連合の会長（インドネシア）。
画像：2014年5月5日、ジャカルタのビジネス地区を上空から撮影。REUTERS/Beawiharta
