イスラム国の台頭からロシアの拡張主義、中国の台頭に至るまで、米国が直面する国家安全保障上の課題は尽きない。しかし、新たな報告書「 価値ある仕事、それでも暮らせない賃金 」が示すように、5歳未満の子どもに適切な保育と教育を提供できないことほど、米国の未来に深刻な脅威をもたらすものはない。
幼い子どもたちが、脳の発達を促し形づくる方法を理解した教育ある専門職から質の高い保育を受けられなければ、次世代の米国人は、他の先進国や台頭する競争相手の同世代に比べ、ますます広がる学力格差に苦しむことになる。それにもかかわらず、米国人はこうした訓練を受けた専門職に、車を駐車する人、犬の散歩をする人、ハンバーガーを焼く人、飲み物を作る人と同じ賃金しか払っていない。そこから導かれる結論は明白だ。米国の子どもには、動物や無生物以上にきめ細かな配慮は必要ないということになる。
これは重大な誤りだ。幼児期の保育は、生涯にわたる学習能力、感情的な回復力、自信、自立心を形づくることができる。実際、生後最初の5年間に、子どもたちの関心を引き、教える質の高い保育を提供することは、生涯のどの時点で行われる他の介入よりも、発達に大きな影響を及ぼす。
これは新しい情報ではない。全米科学アカデミーが10年以上前に刊行した書籍 『ニューロンから地域社会へ：幼児発達の科学』は、受胎から幼稚園の初日までの発達の速度が「その後の人生のどの段階よりも速い」と認めるところから始まる。その発達は「生物学と経験の間の動的かつ継続的な相互作用によって形づくられる」。
この見解は現在、脳がその期間にどのように発達するかを特定し、学習格差を測定する仕組みを作り出した神経科学によって裏付けられている。こうした研究により、健康で知的、生産的かつ回復力のある成人を育てるには、脳を育むことも身体に栄養を与えることと同じくらい重要だと確認されている。
最近の研究は、 カロライナ・アベセダリアン・プロジェクトの成果を集計した。これは1970年代初頭に始まった、ノースカロライナ州の社会実験である。この研究では、恵まれない子どもたちを2つのグループに分け、一方には出生から5歳まで、1日8時間にわたって優れた栄養と、質が高く刺激を与える保育を提供し、もう一方には通常の粉ミルクと保育を与えた。40年後、より良い保育を受けた成人は、身体的に健康だっただけでなく、大学の学位を取得している可能性が4倍を超えて高かった。
明らかに、幼児期の保育は、ジュースやクッキーを用意し、昼寝を見守り、子どもたちを遊び場に連れて行くことだけではない。 発達心理学と神経科学の接点を専門とするミーガン・ガナーによれば
、優れた幼児期の保育者には、「その場で何が起きているかを分析する能力」が必要であり、子どもが数の概念、言語や物理に関する概念など、どの概念を学んでいる可能性があるのかを判断しなければならない。「その場で、状況に応じて対応するには、分析力、実行機能、物事を順序立てる力、そして多くの情報を知っていることが本当に必要だ」。
残念ながら、米国の子どもたちにとって、こうした技能に必要な、保育者の前頭前野にある高度な機能を担う回路は、ストレスの影響を直接受ける。そして米国では、幼児保育従事者の家族の大多数が、非常に大きな経済的ストレスを抱えている。2012年には、保育従事者の家族のほぼ半数が、食料配給券から子どもの健康保険まで、何らかの連邦政府の公的支援を受けていた。
こうした経済的ストレスは、教育を受けても軽減しない。2012年、学士号以上の学位を持ち、民間労働力として働く男性教師の平均年収は88,000ドルだった。同じ資格を持つ幼児教育者の平均年収は27,000～28,000ドルだった。
例外は米軍である。米軍は、訓練、教育、勤続年数、経験などの基準に基づき、国防総省の他の職員と同じ給与体系で教師に賃金を支払う。言い換えれば、国家安全保障の維持に直接責任を負う米国政府の部門は、全職員の子どもに保育と早期学習を提供するため、高学歴の労働者を採用し、定着させる必要性を認識している。米国の国防機構の軍人・文民の指導者たちは、知的成長の阻害、多動性、衝動制御の欠如がもたらす代償を自ら目の当たりにしてきたからではないだろうか。
デジタル化した世界経済で競争するには、米国は――いや、どの国であっても――有能で、十分な教育を受け、革新的で、健康な労働力を必要とする。そうした労働力の発達は出生時に始まる。おむつを替えることは誰にでもできるが、ニューロンを形成するような方法で赤ちゃんや幼児の関心を引き、刺激を与え、反応すること、ましてや子どもの発達段階に合わせた技能を教えることは、誰にでもできるわけではない。
米国には世界で最も活力ある技術部門がある。その理由の一つは、最高の人材を引きつけるために必要な高い給与を提示していることだ。支払った分の見返りを得るものだが、米国人は子どもたちが健やかに成長するための費用をあまりにも少なくしか払っていない。 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載
著者：アン＝マリー・スローターは、米国国務省政策企画局の元局長（2009～2011年）、ニュー・アメリカ財団の会長兼CEO、プリンストン大学政治・国際問題学部名誉教授であり、世界経済フォーラムの「ガバナンスの未来」に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーである。
画像：2012年6月18日、ミュンヘン近郊のアイヒェナウにある保育園で、木箱に入った色鉛筆。REUTERS/Michaela Rehle。
