十分に良好な経済的条件を与えられた国が、なぜ深刻な混乱に陥ってしまうのかは、しばしば理解しがたい。まるで地下室から飛び降りて自殺を図っているかのようだ。
最も極端な事例（ただしそれだけではない）として、アルゼンチンとベネズエラが挙げられる。両国は輸出品の高価格の恩恵を受けてきたにもかかわらず、袋小路に入り込んで繁栄への道を外してしまった。両国はいずれ方向転換を余儀なくされ、架空の進歩という地形をたどって引き返さなければならないだろう。
不可解なのは、どちらの国も経済の袋小路に迷い込むのがこれが初めてではないことだ。「床屋は他人の頭で腕を磨く」と言われるが、一部の国は自らの経験からさえ学べないように見える。このような自滅的傾向の究極的な理由を特定することは不可能かもしれない。しかし、意図がどうであれ、地獄への道がどのように舗装されるのかを説明することは確かに可能である。
すべては、何らかの不均衡によって全般的なインフレが生じたり、為替レートや電力、水道、ガソリンといった主要な価格（通常は為替レートだが、それ以外も含む）に上昇圧力がかかったりすることから始まる。政府はそこで強制力を行使し、価格の上昇を抑え込もうとする。
例えば、ブラジルは、ガソリン価格を低く抑えるために、国営石油会社ペトロブラスの財務状況を著しく悪化させた。アルゼンチンは価格統制によって天然ガス部門を破壊した。多くの国では電力や水道の価格を低く抑えすぎた結果、供給不足に陥っている。
しかし、政府が外国為替管理を選択すると、事態は本当に厄介になる。 よくあるパターンはであり、故 リュディガー・ドーンブッシュ とセバスチャン・エドワーズが見事にまとめているとおり、緩慢な財政・金融政策によって新たに印刷された通貨が大量に出回り、現行の為替レートで中央銀行が供給できる以上のドルを求めて殺到する、というものである。政府は通貨の下落を容認したり、政策を引き締めたりする代わりに、外国為替管理を導入する。ドルへのアクセスを「本当に」必要とする人々に限定することで、「投機家」が「国民」に損害を与えることを防ごうとするのである。
外国為替管理は、通常は価格統制を伴い、政府に「ケーキを食べながら（緩い政策を続けながら）低インフレも手に入れられる」かのような感覚を与える。しかし、管理は並行為替レートを生み出す。その為替レートは、アルゼンチンのように合法的なものである場合もあれば、ベネズエラのように違法で、公表すらできないものである場合もある。
しかし、同じ1ドルに二つの価格があれば、途方もない裁定取引の機会が生まれる。公定レートで購入したドルは、アルゼンチンでは「ブルー」市場でほぼ2倍の価格で売却でき、ベネズエラではさらに途方もない10倍の価格で売却できる。このような取引を数回繰り返せば、企業用のジェット機を購入できるようになるだろう。輸入の過大請求と輸出の過少請求ほど儲かるものはない。ベネズエラでは、腐敗した食品を輸入して腐らせるほうが、世界のどこにおける投資よりも儲かる（もちろん、それを実現するために必要な賄賂は除く）。
複数為替レート制度は、生産インセンティブを歪め、輸入品の実質的な供給を減少させ、インフレと供給不足の組み合わせをもたらす結果となる。しかし、ここで事態は興味深い展開を見せる。公的支出は、政府収入がインフレほどには増えないにもかかわらず、インフレとともに増加する傾向がある。政府収入は、固定された公定レートで算定される輸出税に依存しているためである。
その結果、時間の経過とともに財政収支は自動的に悪化し、悪循環が生まれる。すなわち、マネタイズされた財政赤字はインフレを招き、並行為替市場における乖離を拡大させ、それがさらに財政赤字を悪化させる。やがて、公定レートの大幅な調整は避けられなくなる。
例えば、1998年にウゴ・チャベスが初めて大統領に選出された時点では、ベネズエラのボリバルは2,610コロンビア・ペソと交換できた。現在では、多数の外国為替管理にもかかわらず、公定レート（まもなく再調整される予定）でのボリバルの価値は、わずか300ペソ程度にすぎない。闇市場のレートでは、30ペソを手にできれば幸運なほどである。当然ながら、ベネズエラの物価は、隣国コロンビアで2年間に上昇する以上に、1か月で上昇している。
なぜ各国はこのような戦略を選ぶのだろうか。どのような制度にも勝者と敗者が生まれる。アルゼンチンとベネズエラでは、勝者は外国為替への優先的なアクセスを持つ者、政府の放漫財政の恩恵を受ける者、緩い政策が生み出すマイナスの実質金利で借り入れができる者、そして配給品を買うために長い列に並ぶことをいとわない者である。
このような制度は、自己強化的な通念を生み出しうる。それがアルゼンチンやベネズエラのような国が、繰り返し袋小路へと進んでしまう理由を説明するのかもしれない。外国為替の配給によって生じるレントから利益を得る企業が非常に多く、価値を創造することではなく、そうしたレントによって利益を得ているため、市場は機能しておらず、起業家は投機家であり、政府が彼らを統制して「公正な」価格を課す必要がある、と信じやすくなる。多くの場合、このような考え方によって、政府は道に迷った責任を車や、さらには乗客にまで転嫁することができてしまう。
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ここに表明された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されている。
筆者：リカルド・ハウスマンは、ハーバード大学の経済学教授であり、同大学国際開発センター所長も務める。
画像：カラカスで窓の外を眺める男性。REUTERS/Jorge Silva。
