国連機関は木曜日、約束された資金を拠出しなかった援助国の責任により、教育改善の取り組みで3分の2の国が一部の目標を達成できず、なお5,800万人の子どもが学校に通えず、7億8,100万人の成人が読み書きできないと発表した。
2000年、164カ国は、今後15年間で6つの主要な教育目標の達成を目指すことに合意した。これらの目標は、各国が同時に掲げたミレニアム開発目標（MDG）を補完するものだった。
主要目標には、すべての子どもを初等学校に就学させること、成人の非識字率を半減させること、女子が男子と平等に就学できるようにすることが含まれていた。
木曜日に公表された国連教育機関ユネスコの報告書によると、半数の国がすべての子どもを初等学校に就学させる目標を達成できず、4分の3の国が非識字率を半減できず、半数を超える国が中等教育段階の男女格差を解消できなかった。
報告書は、ニジェール、チャド、パキスタン、ナイジェリア、エチオピアなどが6つの目標に大きく届かなかった一方、アフガニスタン、ネパール、シエラレオネ、ルワンダ、タンザニア、インドなどの取り組みは評価されたとしている。
国連当局者によれば、一部の資金が無駄になったこともあるが、各国が目標を達成できなかった主な理由の一つは、富裕国が貧困国に資金を提供するという約束を果たさなかったことだった。
「個人的には、約束した国々は実行に移しておらず、実行すべきだと感じています。そのことを私たちは彼らに繰り返し思い出させる必要があります」と、ユネスコ副事務局長のゲタチュー・エンギダ氏は、「万人のための教育（EFA）」グローバル・モニタリング報告書の発表記者会見で語った。
「『約束してください。そして約束したら実行してください』と言う以外に選択肢はありません。私たちはこのメッセージを伝え続けていますが、十分な成果は上がっていません。」
多くの国が教育支出を増やした。1999年から2012年の間に、38カ国が国民所得に占める教育支出の割合を1パーセントポイント以上引き上げた。
しかし、報告書によると、多くの国の国家予算で教育は優先事項ではなく、低所得国の多くは教育プログラムを支えるため海外の開発援助に依存している。
国連当局者によれば、目標設定後の最初の10年間に教育向け対外援助は増加し、2010年には139億ドルに達したが、世界金融危機のため停滞し、直近2年間で126億ドルに減少した。
当局者は、2000年に合意された教育支援の水準については明らかにしなかった。
2030年に向けて現在設定されつつある新たな教育目標を各国が達成するには、新しい学校、教員の増員、教科書のために年間さらに220億ドルが必要だと報告書は述べた。これは世界の軍事支出の4.5日分に相当する。
大きく前進したが、まだ十分ではない
資金不足にもかかわらず、2000年以降、推定3,400万人多くの子どもが学校に通うようになり、初等教育段階では約70パーセントの国が男女同数の就学を達成した。
報告書の執筆者らによると、インドは教育で大きな進歩を遂げた数少ない国の一つだ。
インドは不就学児童の数を90パーセント以上減らし、すべての子どもを初等学校に就学させた。また、南アジア・西アジアで初等・中等教育の双方において女子と男子の数が同数となる唯一の国になる見込みだ。
成功の多くは、世界最大の学校給食プログラムである昼食給食制度のような政策による。この制度は、親が子どもを就学させる動機となる。また、初等教育を無償かつ義務とする教育を受ける権利法の制定も寄与している。
対照的に、ナイジェリアは不就学児童数が最も多く、汚職、紛争、投資不足が重なった結果、世界で最も教育制度の劣悪な国の一つとなっている。
子どもの権利活動家とノーベル賞受賞者のカイラシュ・サティヤルティ氏は、社会から疎外されたコミュニティーの子どもや、遠隔地または情勢不安定な地域に暮らす子どもに、より重点を置く必要があるという報告書の見解を支持した。
ケニアで最近起きた大学生の虐殺、ナイジェリアでの数百人の女子生徒の誘拐、パキスタンでの生徒銃撃など、武装勢力による攻撃を挙げ、サティヤルティ氏は、学びたいと願う子どもたちが深刻な危険に直面していると述べた。
「教育が攻撃されています」とサティヤルティ氏は報告書の発表会に出席した代表者らに語った。「彼らは学校で子どもを殺すことはできても、教育を殺すことはできません。教育の力を知っているからです。そして……教育こそが、平和で非暴力的な世界への道なのです。」
「万人のための教育」目標は、ミレニアム開発目標（MDGs）の一環として設定され、同じく2015年を期限とする教育目標に向けた進捗を測る最良の指標である。
この記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.org との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニタ・バラは、災害・紛争、開発、女性の権利、気候変動、ガバナンスを担当する。エマ・バサは、人道危機と女性の権利を専門とするジャーナリスト。
画像：ストラスブールのフランス・ルイ・パスツール高校で試験を受ける生徒たち。REUTERS/Vincent Kessle。
