世界金融危機とその余波は、欧州の生産に深刻な打撃を与えてきた。2008～09年の景気後退は第二次世界大戦以降の欧州で最も深刻なものであり、2012年にはソブリン危機により南欧が二度目の景気後退に陥った。その他の地域の景気回復も低調にとどまっている。
この弱さの本質をより深く理解するため、新たな論文（Daly and Munday 2015）において、Solow（1957）の簡易な成長会計の枠組みを用い、危機前（2000～2007年）および危機後（2007～2014年）の欧州の実質GDP成長率を、以下の要素に分解した。
人口増加；
労働生産性（経済全体の時間当たり生産高。これをさらに資本の深化と全要素生産性（TFP）の寄与に分解する）；および
労働利用（一人当たり人口の労働時間。これをさらに雇用率、労働者一人当たりの平均労働時間、生産年齢人口比率の変化に分解する）。
本分析は、ユーロ圏全体、ドイツ、フランス、イタリア、スペインそれぞれ、英国、スウェーデン、ノルウェー、スイス、および比較のための米国を対象とする。データはOECDおよび欧州委員会のAMECOデータベースを使用した。手法の詳細はDaly and Munday（2015）で説明している。
ユーロ圏の弱さは、雇用と労働時間の減少によるもの
まず、ユーロ圏と米国の危機前後の成果を比較する（表1）。世界金融危機に先立つ数年間、ユーロ圏と米国の一人当たりGDP成長率は同程度であった（いずれも年平均+1.5%）。
図1. ユーロ圏の弱さは、一人当たり人口の労働時間の急激な反転によるもの
*四捨五入のため合計が一致しない場合がある
出典：Goldman Sachs Global Investment Research、AMECO、OECD
危機前の米国の実質GDP成長は、労働生産性の比較的力強い伸び（年率+1.8%）に支えられていた。その要因は、ほぼ同等の割合での資本の深化とTFP成長であった。ユーロ圏では労働生産性の成長はより弱かった（+1.1%対米国の+1.8%）が、労働利用は大きく増加した（一人当たり人口の労働時間は年率0.4%上昇し、米国では年率0.3%減少した）。ただし、これは米国よりはるかに低い労働利用水準からの増加であった。ユーロ圏における一人当たり人口の労働時間の増加は、全面的に雇用率の上昇によるものであり、この期間には平均労働時間と生産年齢人口比率はいずれも低下していた。
危機が始まって以降の7年間（2007～2014年）、ユーロ圏の一人当たりGDP成長は米国よりはるかに弱い（年平均-0.4%対+0.3%）。ユーロ圏の一人当たりGDP成長の悪化はすべて、少なくとも会計上の意味においては、それ以前の労働利用の強さの反転によるものである（一人当たり人口の労働時間は、それ以前は年率0.4%上昇していたが、年率1.2%減少した）。ユーロ圏の労働利用のこの弱さは、今度は雇用率の動向（2007年以降は年率-0.4%、危機前は年率+0.8%）と、平均労働時間の減少の加速（2007年以降は年率-0.5%、危機前は年率-0.2%）によるものである。
労働利用の急激な低下と比べると、危機以降のユーロ圏の労働生産性は比較的よく持ちこたえてきた（2007年以降は年率+0.7%、危機前は+1.1%）。我々の推計によれば、この成長はすべて資本の深化（労働時間当たりの資本の増加）によるものである。これは明るい兆しに見えるかもしれないが、労働時間当たり資本の増加の大部分（ただし全てではない）は、一人当たり人口の労働時間の減少の直接的な結果である。
危機後の成果における国別の大きな多様性
ユーロ圏全体の成長を分解すると、ユーロ圏内および欧州全体における大きな差異が見えにくくなる。表2は、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、スイスについて、危機後（2007～14年）の同じ分解を示している。
図2. 危機後の成長の源泉は多様である
*四捨五入のため合計が一致しない場合がある
出典：Goldman Sachs Global Investment Research、AMECO、OECD
ドイツは危機後の成果の強さが際立っている。平均的な総GDP成長率（年率+0.7%）は米国（+1.1%）より低いものの、この期間の人口増加はゼロであったため、本稿で検討する9つの経済圏の中で最も高い一人当たりGDP成長率を記録した（年率+0.7%。米国は+0.3%で2位）。一方、イタリア（一人当たりGDPは年率平均1.9%減少）とスペイン（-1.3%）の動向は特に低調であった。英国（-0.2%）とフランス（-0.2%）は中位グループにあり、フランスは危機直後に比較的好調であったのに対し、英国は2012年以降比較的好調であった。
要素投入の動向にも、顕著な国別の多様性が見られる。例えばスペインでは、実質生産の弱さは雇用の減少に集中している。英国では、全要素生産性の低下に集中している。イタリアでは、平均労働時間、雇用、TFPの低下がほぼ同等の割合で寄与している。欧州全体における要素投入動向のこの多様性は、危機後の成長の弱さに対する単純な供給側の説明とは整合しない。
参考文献
Solow, R (1957), “Technical change and the aggregate production function”, Review of Economics and Statistics 39 (3): 312–320
Daly, K and T Munday (2015), “Accounting for differences in Europe’s post-crisis growth”, Goldman Sachs European Economics Analyst, October 15, 2015.
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：Kevin Daly は Goldman Sachs の Research Division において Managing Director 兼 Senior Economist を務める。Tim Munday は Goldman Sachs の Economic Research Analyst である。
画像：労働者がブリュッセルのジュビリー公園で、欧州連合の拡大を祝う催しの中で欧州旗を調整している。REUTERS/Francois Lenoir.
