過去が指針になるのなら、こうした「スーパースター企業」が、民間部門と政府のエリートによる不健全な同盟に抗議する草の根の政治運動からいま異議を唱えられるのは、当然のことだ。グローバル化やデジタル技術などの要因により、競争力のある米国企業は市場で支配的な地位を築いてきた。
米国では大企業が攻撃の的になっている。アマゾンは、地元の強い反対を受け、ニューヨーク市クイーンズ区に新本社を建設する計画を撤回した。サウスカロライナ州選出の共和党上院議員リンゼー・グラムは、懸念を示した。フェイスブックの競争相手のいない市場での地位について、同僚の民主党上院議員でマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレンは、同社の分割を求めた。ウォーレンはまた、企業の取締役会の議席の40%を労働者に割り当てる法案も提出した。
こうした提案は自由市場資本主義の国にはそぐわないように思えるかもしれないが、いま米国で交わされている議論は、まさに同国に必要なものだ。米国の歴史を通じて、資本主義が適切に機能するようにしてきたのは、その批判者たちだった。経済力の集中と、それがもたらす政治的影響力に立ち向かってきたからだ。少数の企業が経済を支配すると、必然的に国家の統制機構と結びつき、民間部門と公共部門のエリートによる不健全な同盟が生まれる。
民主主義国、資本主義国というのは名ばかりのロシアで起きているのが、まさにこのことだ。資源採掘と銀行業を完全に支配することで、クレムリンに従属するオリガルヒ（新興財閥）は、実質的な経済競争と政治競争の可能性を排除してきた。実際、ロシアは、米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で述べた問題の典型である。彼は米国民に対し、「軍産複合体」による「正当な根拠のない影響力の獲得」と、「誤った権力の危険な台頭の可能性」に警戒するよう促した。
米国の多くの産業がすでに少数の「スーパースター企業」に支配されているなか、民主社会主義の活動家やポピュリストの抗議者たちがアイゼンハワーの警告に耳を傾けていることを歓迎すべきだろう。ただし、1990年代に国家資産を手中に収めて富を築いたオリガルヒがいるロシアとは異なり、米国のスーパースター企業は生産性の高さによって現在の地位を得た。したがって、規制の取り組みには、より繊細な対応が求められる。大槌ではなくメスを使うような対応だ。
具体的には、グローバル・サプライチェーンの時代にあって、米国企業は大きな規模の経済やネットワーク効果、そして生産工程のあらゆる段階で実績と効率を向上させるためのリアルタイムデータの活用から恩恵を受けてきた。アマゾンのような企業は、配達時間を短縮し、サービスの質を高めるため、データから絶えず学習している。競争相手に対する優位性に自信を持つ同社は、政府からの便宜をほとんど必要としない。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスが、米政権をしばしば批判するワシントン・ポストを支援できるのも、その理由の一つだ。
しかし、スーパースター企業が今日、極めて効率的だからといって、今後もそうであるとは限らない。実質的な競争がなければ、なおさらだ。既存企業は常に、競争を阻害する手段で自らの地位を維持しようとする誘惑にさらされる。1984年のコンピューター詐欺・濫用法や1998年のデジタルミレニアム著作権法などを支持することで、大手インターネット企業は、競争相手が自社のプラットフォームに接続し、ユーザーが生み出すネットワーク効果の恩恵を受けることができないようにしてきた。同様に、2009年の金融危機後、大手銀行は規制強化が避けられないことを受け入れたうえで、たまたまコンプライアンス費用を押し上げ、小規模な競争相手を不利にする規則を求めて働きかけた。そして、トランプ政権が輸入関税を次々と発動するようになった今、政界とのつながりが強い企業は、誰が保護を受け、誰が費用を負担するかに影響を及ぼすことができる。
より一般的に言えば、生産性ではなく、政府が定める知的財産権や規制、関税が企業の利益を押し上げるほど、その企業は政府の恩恵に依存するようになる。明日の企業の効率性と独立性を保証する唯一のものは、今日の競争である。
資本主義の競争を維持し、少数の政府に依存する企業による支配へと自然に傾く流れを食い止めるよう政府に迫るのは、通常、地域社会で民主的に組織する一般の人々だ。エリート層のような影響力を持たない彼らは、より多くの競争と開かれたアクセスを求めることが多い。米国では、19世紀後半のポピュリスト運動と20世紀初頭の進歩主義運動が、鉄道や銀行などの重要産業における独占への反発として起きた。こうした草の根の動員は、1890年のシャーマン反トラスト法や1933年のグラス・スティーガル法（ただし、後者への影響はより間接的だった）、そして教育、医療、信用、事業機会へのアクセスを改善する措置につながった。競争を後押しすることで、これらの運動は資本主義を活気づけただけでなく、コーポラティズム的な権威主義の危険も回避した。
今日、一流の仕事が少数の名門大学を主な採用元とするスーパースター企業に移り、小規模企業や中堅企業が支配的企業の設けた障壁に阻まれて成長への道を見いだせず、経済活動が小さな町や半農村地域を離れて巨大都市へと移るなか、ポピュリズムが再び台頭している。政治家たちは対応に追われているが、その提案が正しい方向へ導く保証はない。1930年代が明らかにしたように、現状よりはるかに暗い選択肢がありうる。現状。衰退するフランスの村々や米国の小さな町の有権者が絶望に屈し、市場経済への希望を失えば、民族ナショナリズムや徹底した社会主義の甘い誘いに弱くなるだろう。どちらも市場と国家の繊細な均衡を壊す。そうなれば、繁栄も民主主義も終わりを迎える。1
適切な対応は革命ではなく、均衡の回復だ。産業の効率性と新規参入の開放性を保ち、独占を防ぐために、資本主義には反トラスト規制の更新など、上からの改革が必要である。同時に、経済的に荒廃した地域社会が新たな機会を生み出し、その住民が市場経済への信頼を保てるよう支援する、下からの政策も必要だ。ポピュリスト指導者の急進的な提案に盲従する必要はないが、ポピュリストの批判には耳を傾けなければならない。活力ある市場と民主主義の双方を守るうえで、これは欠かせない。
