HSBCの最新の「Navigator」調査によると、企業は変化を求める世論と歩調を合わせている。
企業はパンデミックに対応して、顧客、従業員、サプライヤーとの結びつきを強めた。
政府は、低炭素でハイテクな経済に向けた企業の投資を後押しできる。
世界的な景気後退は激震的な出来事である。経済の基盤を揺るがし、衝撃波が企業と生計を打ちのめす中で、ビジネスの風景を塗り替える。
世界金融危機の際にイタリアで銀行を率いていた私は、景気後退が企業のレジリエンスを測る試金石になることを目の当たりにした。今日の企業は、より健全な金融セクターが深刻な経済損失によりよく耐えられることもあり、その課題に備えられているように見える。
私は台所で仕事をしていると、オフィスへの復帰が従来どおりの事業への復帰を意味するのだと考えたくなる。しかし、顧客とのオンライン上の対話は、はるかに幅広い野心を示している。これは、変化を求める世論の要望と一致している。
HSBCの最新調査は、Navigatorで、世界中の2,600社以上の企業を対象に調査を行った。その結果、パンデミック後の事業計画は、人々が求める経済再生への期待を持たせるものであることが分かった。企業は三つの側面で、事業運営の在り方を根本的に変えつつある。
第一に、協働である。社会に対する責任を認識し、三社に一社が、救援活動を支援するために製品やサービスを迅速に適応させることでパンデミックに対応した。HSBCは最近、顧客が生産を手指消毒液へと切り替える際に支援したが、その中には英国のクラフトビール醸造会社Brewdogや、カナダ最大の生産者となった化学メーカーFluid Energy Groupも含まれていた。
企業は協力し合うことで困難を乗り越えつつある。物理的な距離があるにもかかわらず、五社に四社が顧客、従業員、サプライヤーとの距離が縮まったと感じている。また、十社中九社が、取引先の企業に直接的な支援を提供した。この協働は政府の支援と相まって、当初の危機を、懸念されていたよりも多くの企業が乗り越えることにつながった。
協働への戦略的な転換は、一時的なものにとどまらないだろう。Navigatorの調査によると、圧倒的多数の企業が、単独で行動するのではなく、より協働的になることを目指している。
経済はまた、企業変革の第二の側面であるイノベーションによっても再編されつつある。これは長期的な生産性と成長を高めるうえで不可欠である。最もレジリエンスのある企業は、自動化を超えてコストを削減し、技術に投資してイノベーションを起こしている。
パンデミックは未来の一端を垣間見せた。Zoomでの会議からストリーミング型エンターテインメント、Eコマースの配送に至まで。調査によると、テクノロジーは事業継続に不可欠なものとして認識されるようになり、多くの企業がオンラインへ移行している。これは消費者の行動の変化を反映しており、デジタル回復を示している。
16年前にSARSの流行で北京の店舗が閉鎖された際、小売業者の京東世紀貿易は オンラインへと移行した。現在はEコマース・プラットフォームのJD.comとして知られており、今回のパンデミックでは自律走行型配送ロボットやドローンを活用し、売上を20%以上押し上げることができた。
企業変革の第三の側面は、低炭素への移行の加速への期待を高めるものである。事業のリーダーたちは、より強固な環境的基盤の上に再建することにほぼ全員が取り組んでいる。環境の持続可能性を優先する企業は85%に上り、これは長期的な商業機会を生み出している。
つまり、一世代に一度の最大の経済的課題の中で、企業はより協働的、より革新的、そしてより持続可能になろうと方向転換している。パンデミック前の過去とパンデミック後の未来をつなぐ経済的な架け橋を築くという政策立案者の当初の目標は、維持されつつある。企業はレジリエンスを証明してきた。しかし、どのような経済が生まれるのかについては、より大きな問いが待ち受けている。
企業が協働を重視することで、解決策を開発するために公的、民間、市民社会の各セクター間のパートナーシップを拡大する余地が生まれる。例えば民間セクターは、グリーン回復に向けた政府の取り組みを支持している。HSBCは、低炭素でネットゼロ排出の経済への移行に経済刺激策を投じるよう呼びかけてきた。
この危機を通じて、銀行は人々や企業に対する数十億ドルの流動性支援の伝達経路としての役割を果たしてきた。次のステップは、企業が求めている事業変革への資金供給を必要としている。
従業員の採用や設備の更新に関する企業の決定は、イノベーションを促し、生活水準を向上させる。しかし、短期主義は金融市場と政治の両方に影響を及ぼしうる。さらに、財務的に余裕のないバランスシートは、パンデミック後の投資をさらに制限する可能性がある。政策立案者の間で長期的な思考を持つことが、その是正策となりうる。
復興には、忍耐強い資本への大きな需要が生じる。これは、景気回復を支えるための公的投資の機会を生み出す。政府と金融セクターは、リスクが公的部門と民間部門の間で適切に分担される、ブレンデッド・ファイナンスを含め、投資を促進する新たな方法を模索すべきである。
世界中の企業は、この危機から以前より強くなって抜け出すための新たな道を切り開いている。しかし、企業は単独ではそれを成し遂げられない。経済再生は効果的な協働に依存している。
