今や、製造や流通を担う労働者がほとんど、あるいはまったくいなくても、新製品を何億人もの人々に販売できる。
象徴的な米国の写真会社、コダックは最盛期の1988年、 従業員を14万5,000人抱えていた。2012年、コダックは破産を申請した。
コダックが経営破綻したのと同じ年、世界で最も新しい写真会社だったInstagramの従業員は、 13人 で、 顧客 3,000万人にサービスを提供していた。
生産者と顧客の比率は、下がり続けている。昨年、Facebookがメッセージアプリ「WhatsApp」を190億ドルで買収したとき、WhatsAppの従業員は 55人 で、 4億5,000万人 の顧客にサービスを提供していた。
ツーソンの自宅で仕事をしている友人が最近、空気中にある特定の元素の粒子を検出できる機械を発明した。
彼はすでにインターネットを通じて世界中の顧客にこの機械を何百台も販売している。ガレージに3Dプリンターを置き、製造している。
今のところ、彼の事業全体を支えているのは、彼自身というたった一人だ。
新技術は労働だけでなく、知識も代替する。
高度なセンサー、音声認識、人工知能、ビッグデータ、テキストマイニング、パターン認識アルゴリズムが組み合わさり、人間の行動をすばやく学び、さらには互いからも学習できるスマートロボットを生み出している。
「専門職」なら仕事は安全だと思うなら、考え直したほうがいい。
専門職が最も多い経済の二つの分野、医療と教育は、コスト削減の圧力をますます強く受けている。そして、専門知識を備えた機械がその仕事を引き継ごうとしている。
私たちは、コレステロールから血圧まであらゆるものを測定する モバイルヘルスアプリ が次々と登場する時代を目前にしている。それに加え、数値の意味や対処法を教える診断ソフトも現れようとしている。
今後数年のうちに、ソフトウェアアプリが、現在医師、看護師、技師が担っている業務の多くを行うようになる(超音波検査、CTスキャン、心電図を考えてほしい)。
一方で、多くの 教師や大学教授の仕事はなくなり、オンライン講座や双方向型のオンライン教科書に取って代わられる。
この先、どうなるのだろうか。
どんな望みもかなえてくれる、小さな箱を想像してみよう。「iEverything」と呼ぶことにする。現代版アラジンのランプだ。
欲しいものを伝えるだけで、あっという間に、その望みの品が目の前に届く。
iEverythingは、望むことなら何でもしてくれる。マッサージをし、スリッパを持ってきて、洗濯をして、たたんでアイロンもかけてくれる。
iEverythingは、史上最高の機械になるだろう。
唯一の問題は、誰もそれを買えないことだ。iEverythingが何もかもやってくれるため、誰にも収入を得る手段がなくなるからだ。
これは明らかに空想の話だ。しかし、より多くのことを担う人がますます少なくなれば、利益はますます狭い範囲の経営幹部や所有者である投資家に渡る。
WhatsAppの若き共同創業者の一人であるCEOのJan Koumは、Facebookが同社を買収した際、45%の株式を保有しており、その売却によって 68億ドルを得た。
共同創業者のBrian Actonは、持ち株の20%に対して 30億ドル を得た。
初期の従業員もそれぞれ1%の株式を保有していたと報じられており、おそらく一人当たり1億6,000万ドルを手にした。
一方、残された私たちが提供するのは、技術には提供できないもの、つまり人と人との気配り、人のぬくもり、そしてケアだ。しかし、こうした対人サービスの仕事の賃金は非常に低い。
つまり、私たちの多くは、画期的な技術が生み出す目を見張るような製品やサービスを買うお金を、ますます失うことになる。同じ技術が私たちの仕事に取って代わり、賃金を押し下げるからだ。
新たな経済モデルが必要だ。
20世紀の大半を支配した経済モデルは、多数の人々が大量生産し、多数の人々が大量消費するものだった。
労働者は消費者であり、消費者は労働者だった。賃金が上がるにつれ、人々は自分たちやほかの人々が生産したもの、たとえばコダックのカメラを買うお金をより多く持つようになった。その結果、雇用が増え、賃金はさらに上昇した。
こうした好循環は今、崩れつつある。少数の人々がほぼ無制限に生産し、それを買える人だけが消費する未来は、経済と社会の崩壊を招く。
根本的な問題は、雇用の数ではない。所得と富の配分だ。それはすでに問題になっている。
どうすればよいのか。
「再分配」は 禁句になっている。
しかし、私たちが向かっている経済、つまり、ますます少数の人々がますます多くを生み出して報酬のほぼすべてを得る一方で、残りの人々には十分な購買力がない経済は、機能し得ない。
富裕な画期的技術の所有者から私たちへ所得と富を再分配することが、未来の経済を機能させる唯一の手段となるかもしれない。
この記事は Robert Reichとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Robert B. Reichは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学部長教授であり、発展途上国支援ブルーム・センターのシニアフェローです。
画像:国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショーのインテルブースで、男性がロボット義手と握手する。REUTERS/Rick Wilking。




