米国が1950年代や1960年代に現在よりはるかに平等だった大きな理由の一つは、当時は労働組合がより強かったことです。そのおかげで労働者は、経済成長の恩恵を公正に分かち合うための交渉力を得ていました。また、労働組合はすべての人の賃金と労働条件の改善にも寄与しました。
しかし、労働組合への加入率が低下し、1950年代には民間部門の労働者の3分の1以上が組合に加入していたのに対し、現在は7％未満となるにつれて、一般労働者の交渉力はほぼ失われてしまいました。
実際、米国の中産階級の衰退は、米国の労働組合加入率の低下とほぼ完全に歩調を合わせています。
では、どうすれば労働組合を強化できるでしょうか。
第一に、労働者の単純過半数による賛否投票で組合を結成できるようにし、結成を容易にすることです。
現状では、長い遅延や手続き上の障害によって、大企業には反組合キャンペーンを展開する十分な時間が与えられています。組合結成が可決されたら閉鎖して別の場所に移転すると脅す企業さえあります。
第二に、組合を結成しようとする労働者を解雇したり、ほかの労働者を脅したりして労働法に違反する企業に、実効性のある罰則を設けることです。
こうした行為は違法ですが、今日では最悪の場合でも、雇用主が軽く注意される程度です。有罪と認定されれば、解雇した労働者に未払い賃金を返還しなければなりません。これを事業コストの一つとみなす雇用主もいます。これは止めなければなりません。違法行為を抑止できるほど重い罰則を科すべきです。
最後に――これは最近ニュースになっていますが、一つだけ覚えておくなら、これを覚えてください。いわゆる州の「労働権」法に優先する連邦法を制定しなければなりません。
「働く権利」という名称に惑わされないでください。こうした法律のもとでは、労働者は組合費を払わずに組合加入のあらゆる恩恵を受けられます。これは労働組合を壊すための抜け道です。誰も組合費を払わなければ、労働組合は組合の恩恵を提供できません。そして、それは賃金の低下を意味します。
実際、「労働権」州の賃金は、そうでない州の賃金より平均して低く、その差は年平均で約1500ドルです。「労働権」州の労働者は、雇用主が提供する健康保険や年金の保障を受ける可能性も低くなっています。
「労働権」法によって労働組合が弱体化すると、その州の労働者は皆、悪影響を受けます。
米国の労働者には、自分たちに代わって交渉する労働組合が必要です。大型小売店やファストフードチェーンで働く低賃金労働者には、なおさら組合が必要です。
一般の米国人が経済成長の恩恵を公正に分かち合うには、労働組合を結成できなければなりません。
この記事は RobertReich.orgとの協力のもとに掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ロバート・ライシュは、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策学長教授であり、開発経済学のためのブルム・センターのシニアフェローです。
画像：ウェストバージニア州ギルバート近郊の炭鉱で、午後の作業シフト開始前に、鉱夫のロッカーの上に置かれた炭鉱作業用ブーツ。REUTERS/Robert Galbraith
