21世紀をアジアの世紀と呼ぶことは、今や当たり前になっている。世界経済が世界金融危機からの回復に苦慮するなか、アジア太平洋地域、とりわけその開発途上国が、世界の成長の原動力の多くを担ってきた。2015年には、東アジア・太平洋地域の開発途上国が世界の成長の3分の1以上を占めると見込まれ、これは他の開発途上国の2倍に当たる。特に中国は今や経済大国となっている。一部の指標によれば、中国は世界最大の経済であるとともに、世界最大の製造業国かつ輸出国でもある。
こうした経済的成功に伴い、この地域への注目も高まっている。世界は今、次のことを知りたがっている。アジアでゲームのルールを決めるのは誰か。
答えはまだ明確ではない。しかし、アジア太平洋地域が単一の国、単一の機関、あるいは単一類型の指導力に頼ることは避けなければならない、ということは分かっている。
アジア太平洋地域が、世界における新たな役割を担い、新たに獲得した経済的な影響力を示そうとするならば、ルールは、一国、一人の指導者、あるいは一握りの地域大国によって一方的に定められるのではなく、各国の内部で、地域全体で、そして世界全体で形成されるようにしなければならない。これにより、アジア太平洋地域の持続的な成功が確保され、世界の他地域にも好影響が及ぶだろう。
幸いにも、そのような深い協力の強固な基盤は既に存在する。アジア太平洋の成功は、開放性と、グローバル化を活用するための創造的な取り組みの上に築かれている。物品、サービス、知識、人、金融、技術の貿易は活発で、比較的障壁が少ない。アジアは既に、ASEANおよびASEAN+3を通じた域内協力、そしてAPECを通じた域外協力の模範となっている。アジアインフラ投資銀行や、かつてBRICS銀行として知られていた新開発銀行など、新たな取り組みも進行中である。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）など、新たな貿易協定も交渉が進められている。
日本、韓国、シンガポール、中国という多様な国々の開発の成功は、いずれもグローバル経済への効果的な統合と、多国間の枠組みへの積極的な関与を反映している。この4か国は、わずか数十年のうちに、援助を受ける側から、大規模な助言や資金の提供者へと変貌を遂げた。韓国が一世代のうちに低所得国から高所得国へと移行したことは、今なお最も顕著な例である。これは、有効に活用された援助と、地域的・世界的な責任を段階的に担おうとする意志が、アイデアの提供、能力の構築、そして急速な成長と貧困削減を持続させるための資金提供に寄与しうることを、他地域にも示している。
中国も、もう一つの示唆に富む事例である。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟が国内にもたらした影響は、国際的なルールや慣行への取り組みが、改革に対する国内の障害への対処と経済の変革に役立ちうることを示している。過去10年間に中国は世界の製造業貿易に占めるシェアを倍増させ、現在では日本、欧州連合、米国の製造品輸入の4分の1から3分の1の間を占めている。
では、この地域は将来に向けてどのように指導力を形作るべきか。際立つ点は3つある。
第一に、地域協力を広げ、深めることである。協力の拡大とは、TPPやRCEPのように、域外のより多くのパートナーを取り込むことを意味する。それによってアジア太平洋は高い壁に囲まれた要塞にはならず、貿易、知識、人の移動に対する障壁が低く、イノベーションに対する適切なインセンティブが備わった、より平等な競争条件の場となるだろう。新たな協定は、新たなパートナー、新たな視点、新たな機会をもたらすことで、その助けとなりうる。
より深い協力は、困難で頑固な問題に取り組むことを意味するだろう。例えば、ASEANは2015年末までにASEAN経済共同体の形成へと進んでいるが、その過程で、金融、運輸、電気通信などのサービスの統合に対する依然として高い障壁を、断固として取り除くことができる。
第二に、内に目を向け、政府をより効果的かつ透明にすることである。経済的成功にもかかわらず、アジア太平洋は、サービス提供、政策の策定と実施、公務員の質といった政府の一部の側面で、他地域より低い評価を受けている。公共部門の効果性を高めることは、好ましくない世界経済のなかで経済成長を持続させること、そして経済的・社会的格差への懸念の高まりに対処することの両方に役立つだろう。透明性の向上もまた有益である。公的な精査へのより大きな寛容さは、市民がより多くの意見を提供し、政府に説明責任を果たさせることを可能にし、より良いサービス提供に寄与するだろう。税金や支出に関する情報をより自由に公開することは、その良い第一歩となるだろう。
第三に、世界的な課題に対処するため教訓を共有することである。アジアの役割と自己認識は、製造品を世界に供給する存在であることに傾いており、地域的・世界的な価値連鎖の構築もその一環である。この分野で膨大な経験と見識を持つにもかかわらず、中所得国の地位への移行を目指す他の国々や地域にとっての手本となることには、なお躊躇している。
さらに、この地域は、世界の公共財の提供者としての潜在能力を一層果たすことができる。例えば、日本は防災の分野で先導的な存在であり、地域内の他国、そして地域外の国々にも働きかけ、その経験と専門知識を共有してきた。同様に中国は、エネルギー効率への投資で先導している。この地域に根付いたこうした専門知識は、他の開発途上国が気候変動という世界的な課題に対処する助けとなりうる。
今世紀を通じて成功を持続させるには、アジア太平洋のルールが一国または一つの機関によって定められるのではなく、各国が原則に合意し、ルールを共同で決定する方法を見いだすことを通じて定められることが求められる。これは、他者と共に主導することを意味する。集団的な努力が進展を確かなものにするだろう。
本記事は当初、 世界銀行の「Voices Blog」に掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
最新のアジェンダを確認するには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者：世界銀行のマネージング・ディレクター兼最高執行責任者（COO）であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ。
画像：2013年7月4日、上海の浦東金融地区で、エスカレーターに乗る男性。背後は（右）建設中の上海タワー、（中央）金茂タワー、（左）上海環球金融中心。REUTERS/Carlos Barria。
