世界の社会は、異例の岐路に立っています。歴史的な危機や満たされていない社会的ニーズが人間の状況に深刻な影響を及ぼしている一方で、多くの人々は、新興技術がもつ変革的な問題解決の可能性に限りない期待を寄せています。
一方で、今は最悪の時代です。私たちは前例のない課題に直面しています。たとえば、大気中の二酸化炭素濃度の上昇や人々の避難の規模など、重要な指標は記録を更新し続けています。これは、紛争、干ばつ、洪水、その他の災害から逃れる難民によってさらに悪化しています。
他方で、今は最良の時代でもあります。技術革新とその影響によって何を成し遂げられるかについての期待は、シリコンバレーからウォール街、さらには世界各国の多くの政府機関に至るまで、最も影響力のある分野で過去最高に高まっています。ダボスで毎年開かれる会議では、テクノロジー愛好家たちが、「第四次産業革命」、すなわち物理、デジタル、生物の各分野の技術革新の境界が曖昧になることへの可能性について、変わらず熱狂的に語っています。市民が新興技術への信頼に疑問を抱くほど脆弱性が高まっている中でも、多くのビジネスリーダーの楽観論は揺いでいません。
デジタル・エコシステムには大きな期待がある一方で、大きな不安も存在します。
同時に、公共財の伝統的な提供者である政府、多国間機関、慈善団体、社会セクターだけでは、民間セクターが直接関与しない限り、解決すべき問題の規模を打破できないという認識が高まっています。当然の疑問は、なぜ民間セクターは関心を持つのか、ということです。
確かに、民間による公共財の提供には事業上の根拠があります。次の論理を考えてみてください。国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成には年間約3兆ドルから5兆ドルのコストがかかります（うち公共部門が約1.4兆ドルを負担）。SDGsは、地球と人類の未解決の課題を特定するための煩雑ではあるものの包括的な枠組みです。一方で、これらの目標を取り入れる企業によって引き出されうる「新たな市場価値」は、年間少なくとも12兆ドルに上ると、目標の評価と推進のために集まった世界のビジネスリーダーのグループ、ビジネス・持続可能な開発委員会（Business & Sustainable Development Commission）の推計によって示されています。
企業にとって最大の成長機会は途上国にあるという事実を考えると、これは理にかなっています。この包括的な費用対効果分析は全体としては魅力的ですが、個々の企業レベルで行動へと移すことは依然として課題です。管理職はリスクを避ける傾向があり、短期的な目標達成の責任を問われています。
しかし、Inclusion Inc.の研究で詳しく述べられているように、タフツ大学フレッチャー・スクール、シティ財団、モニター・インスティテュートが共同で実施したこの研究では、ユニリーバ、マスターカード、マイクロソフト、エシロール、スターバックスなどを含む先見性のある企業が、長期的な視点に立って行動を起こしています。
それでも、業界全体にわたる広範で体系的かつ意味のある一連の取り組みは不足しています。これには、企業が、事業上の利益と持続可能な開発目標との一致をより広く認識し、そのうえで各自の投資が最も深く広範な影響をもたらせる分野を見極めることが必要です。
企業が持続可能な開発におけるさまざまな機会に対して活用できる手段の中で、デジタル技術に関するものほど強力なものはほとんどありません。技術は、多くの異なる分野で既存の状況を覆してきた実績があり、困難な問題に取り組むための多数の製品およびビジネスモデルの革新の基盤を提供します。私が所長を務めるフレッチャー・スクールのグローバル文脈におけるビジネス研究所では、私たちのDigital Planet研究により、興味深い傾向が明らかになっています。
「デジタル北」と「デジタル南」の間には格差があります。これは、おおむね経済先進国と途上国にそれぞれ対応しています。デジタル関連のすべてについて、普及の勢い、関与、信頼の水準が異なります。また、南側は多くの点で北側とは異なる道をたどることが明らかになりつつあります。技術を問題解決にどのように適用するか、サービスと引き換えにデータを提供する意欲、そしてニュースやその他の情報を得るためにソーシャルメディアをどのように利用するか、といった点においてです。
技術は人間の活動の非常に多くの側面に浸透しているため、例えば多くの大手テクノロジー企業が、SAPやエリクソンなどが、自社の製品をデジタル南側に適応させていると主張しているのは不思議ではありません。彼らは、自社のソリューションが、17あるSDGsのほとんどすべてではないにしても、その多くの分野で前進に貢献できると考えています。GoogleやFacebookのような他の企業は、世界中のすべての人をインターネットに接続しようとする大規模なグローバル・プロジェクトに取り組んでいます。マイクロソフトは「Cloud for Good」イニシアチブを展開しています。AmazonやNetflix、中国の大手であるAlibabaやTencentなどの他の企業は、デジタル南側の幅広い市場に注目しています。こうした企業は、将来の成長の果実を手にするため、今まさに投資を進めようとしています。
これらの企業が、デジタル北側とデジタル南側の両方において、公共財の提供に力を注ぐ追加的な動機もあります。世界中で製品への依存が高まっているにもかかわらず、業界は深刻な信頼の危機に直面しています。信頼の問題は、デジタルメディアが伝える情報のセキュリティ、プライバシー、信頼性だけでなく、市場支配力の過度な集中への懸念や、開発中の技術の多くが今後数十年で人間の仕事を代替してしまうのではないかという懸念にも関わっています。
懸念の性質は、デジタル北側と南側で異なります。たとえば、フェイクニュースへの懸念は、主にデジタル北側の選挙への外国からの介入への懸念と関連しています。一方、ミャンマー、ケニア、インドを含むデジタル南側の多くの地域では、デジタルメディアで拡散されたフェイクニュースやデマが、深刻な人的被害をもたらしています。死者が出たり、コミュニティ全体が迫害を受けたりしています。北側と南側のいずれにおいても、これは市民社会や中核的な制度の崩壊を招いていますが、その結果はさまざまな形をとっています。
今こそ、デジタル産業の主要な意思決定者、投資家、イノベーターに関与し、テクノロジーを地球と人類の最も大きな未充足ニーズに、混乱を増やすことなく、どのように活用できるかを探る特に好機です。これは「賢明な」持続可能な開発と呼ぶことができるものです。
