中間層は深刻な状況にある。賃金は停滞し、中間層が国の富に占める割合は数十年にわたって低下してきた。そして一般の米国人は、何年も前に終わった景気後退から、ようやく抜け出しつつあると感じている。だが、2015年は中間層の資産を再構築する転機となる年だろうか。新たに始まる2つの退職貯蓄制度、myRAとイリノイ州のSecure Choiceは、中間層にとって経済的安定と資産形成が過去の遺物ではないという希望をもたらしている。
中所得層と高所得層の間に大きな資産格差がある理由の一つは、中所得世帯が保有する資産の種類が乏しいことだ。中所得層の資産は住宅の価値に縛られている。中所得世帯の資産のほぼ 4分の3 は主たる住居に占められているのに対し、所得上位1％の人々の資産では、わずか9％にすぎない。
中所得層と高所得層の間に大きな資産格差がある理由の一つは、中所得世帯が保有する資産の種類が乏しいことだ。
高所得世帯はより分散されたバランスシートを持ち、さまざまな資産がもたらす成長性、安定性、税制上の優遇を十分に活用できる。ここ数年、株式や投資信託などの金融資産の価値は、住宅価格よりも はるかに速く 上昇し、その恩恵は圧倒的に高所得世帯にもたらされた。米国で最も裕福な上位10％が、直接保有、投資信託、または退職口座を通じて保有される全株式の 81％ を所有している。
最後に挙げた退職口座には、驚く人もいるかもしれない。401(k)は中間層にとって重要な世帯資産の源だと考えられがちだ。しかし、所得が中央値付近（40～60パーセンタイル）の世帯でさえ、退職口座を持つのは約50％にすぎず、口座保有者の資産の 中央値 はわずか25,000ドルだ。退職口座を持たない何百万人もの米国人も含めると、米国の典型的な現役世帯が退職に向けて貯蓄している額は、わずか 3,000ドル である。
中間層の資産を再構築するには、住宅以外の形で資産を築きやすくする必要がある。退職資産は出発点として適しているが、そのためには一般の米国人が直面する経済的課題に目を向けなければならない。米国人は退職貯蓄が重要だと認識している一方で、 44％ の世帯には、ファイナンシャルアドバイザーが第一歩として推奨するような緊急時の備えがない。個人の安全網がこれほど脆弱なとき、こうした世帯に30年間資金を引き出せないようにすることを求めるのは現実的だろうか。
ついに、それが現実になるかもしれない。2015年が、中間層にとって、より大きく、分散され、柔軟な資産形成へ向かう新たな道の第一歩となり得る理由を説明しよう。
オバマ大統領は2014年の一般教書演説で、 myRA、すなわち「my Retirement Account（私の退職口座）」の創設を発表した。これは、退職制度を提供していない雇用主が、従業員を「入門用」の退職口座につなげる機会となる。myRAは基本的に、米国債に投資するRoth IRAであり、安全性が高く利回りの低い投資選択肢を提供する。口座残高が15,000ドルに達すると、加入者は資金を民間市場で提供されるRoth IRAに移す。仕組みは単純だが、大きな影響をもたらす可能性がある。理由は、Roth IRAでは、予期せぬ出費に備えるため、労働者が拠出金をいつでも引き出せるからだ。その際、高額な借金をしたり、401(k)の引き出しを厄介にする税金やペナルティーを支払ったりする必要がない。短期と長期の貯蓄を同時に行い、時間を通じて資産を分散させる簡単な方法と考えればよい。
中間層の資産を再構築するには、住宅以外の形で資産を築きやすくする必要がある。
2015年に中間層の資産を増やす可能性があるもう一つの制度は、 Secure Choice Retirement Savings Program（セキュア・チョイス退職貯蓄プログラム）だ。退任するイリノイ州知事パット・クインが今週、これに署名した。Secure Choiceは、従業員が25人を超える雇用主に対し、従業員を自動的に同制度に加入させることを義務付ける。従業員はいつでも脱退できるが、初期設定では給与の3％を低手数料の退職口座に貯蓄することになる。myRAと同様、資金はRoth IRAの仕組みで運用されるため、緊急の出費に必要な場合、従業員はペナルティーなしで資金を引き出せる。
Secure ChoiceとmyRAが有望なのは、持続可能で生涯にわたる資産形成を促すことが実証されている重要な原則に基づいているからだ。第一に、貯蓄を促すには加入しやすさが欠かせない。Secure Choiceのような自動加入制度は、 最も高い加入率をもたらすことが示されており、イリノイ州の最大 250万人の労働者 に退職貯蓄への道を開く。myRAでは自動加入ではないものの、将来的にはオンライン加入や納税申告書での口座開設を通じて、勤労所得のあるすべての労働者が利用できるようになる可能性がある。両制度に共通する第二の原則は、資金の用途に幅があることだ。世帯にはさまざまな貯蓄ニーズがあるため、これは重要だ。たとえば、20年、30年、あるいは40年先の退職に向けた貯蓄は、低所得・中所得世帯にとって必ずしも魅力的でも、可能でもない。統計もそのことを裏付けている。401(k)を利用する世帯の 25％超 が、退職以外のニーズを満たすために口座から資金を引き出し、その過程でペナルティーを支払っている。myRAとSecure Choiceのどちらも、Rothの仕組みにより、長期目標の追求を促しながら、短期的にも活用可能な資産を生み出す。これは401(k)のモデルよりも、はるかに多くの世帯を支える仕組みだ。
myRAとSecure Choiceによって、一般の米国人が上位1％に大きく近づくわけではない。しかし両制度は、米国の中間層の資産形成を助ける新たなモデルを整えつつある。2015年は、なかなかの好スタートを切った。
本記事は、 New Americaとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジャスティン・キングは、New America FoundationのAsset Building Programの政策ディレクター。エリオット・シュルーアは、New AmericaのAsset Building Programの政策アナリスト。
画像：従業員が2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所でインド・ルピー紙幣を数えている。REUTERS。
