社会的・経済的ネットワークは、知識や情報の普及を促すことで、イノベーションと経済成長に影響を与える（Granovetter 2005）。しかし、ネットワークには外部性が伴う。初期費用の大部分はネットワークの主催者が負担する一方で、その便益はネットワークのメンバー間で共有され得るためだ。こうした外部性があるため、ネットワークを最適な水準まで発展させ、社会厚生を最大化するには、政策介入が必要となる場合がある。
企業ネットワークの形成に有効な政策目標とは何か？
実際、見本市や研究協力への補助金など、企業ネットワークの発展を支援する政策が実施されてきた。しかし、どのような政策手段が企業ネットワークの形成に有効なのかは明らかでない。どの種類のネットワークが知識の普及やイノベーションに寄与するのかが明確ではないためだ。例えば、地域や組織のコミュニティ内に信頼関係を備えた、強固で密度の高いネットワークが、より効果的な知識の普及をもたらし、ひいてはイノベーションを促すとする研究がある（Ahuja 2000、Phelps 2010）。一方、別の研究では、コミュニティ内のパートナーよりも多様な知識を持つ外部者との弱いつながりの方が、情報源として効果的だとされている（Burt 1992、Granovetter 1973）。
本稿では、最近の研究（Todo et al. 2014、2015）を踏まえ、サプライチェーン・ネットワークのどのような構造が企業の業績とレジリエンスに有効かを検討し、政策的含意を示す。両研究では、日本経済全体における主要なサプライチェーン上のつながりに関する情報を含む、独自の大規模な企業レベルのデータセットを用いている。
サプライチェーン・ネットワークを通じた知識の普及
最近の研究（Todo et al. 2015）では、サプライチェーン・ネットワークのさまざまな構造が、企業の生産性とイノベーション能力にどう選択的な影響を及ぼすかを推定している。生産性は従業員1人当たり売上高、イノベーション能力は登録特許数でそれぞれ測定する。
特に、ネットワーク構造の次の2つの特性に着目する。第一に、サプライチェーン上のパートナー（買い手と供給業者）を同一都道府県内と都道府県外に分け、サプライチェーンを通じた地域内および地域間の知識の普及を調べる。Burt（1992）とGranovetter（1973）の議論に基づき、遠方のパートナーの知識は近隣のパートナーよりも多様であると想定する。実際、図1はこの想定を裏付けている。日本で最も技術水準の高い9都道府県それぞれについて、そこで登録された全特許のデータから、技術分類ごとの特許の加重シェアを示した図である。主要な技術分類が地域によって異なることが分かる。
第二に、企業のエゴ・ネットワークの密度が企業業績にどう影響するかを検証する。密度は、企業のサプライチェーン・パートナー間に実際に存在するつながりの数を、パートナー間にあり得るすべてのつながりの数で割った比率で測定する。企業のエゴ・ネットワークの密度はサプライチェーン・ネットワークの強さを示し得るため、この分析によって、そうした強さが知識の普及に重要かどうかを調べられる。
図1。知識の地理的多様性
出典：Todo et al.（2015）。
まず、企業業績とネットワークの動態を組み込んだ同時方程式モデルを用い、供給業者とのつながりが及ぼす影響を推定する。
推定結果によると、都道府県外の遠方の供給業者とのつながりは企業業績を向上させるが、同一都道府県内の近隣の供給業者とのつながりは向上させない。
図2のA、Bのパネルは、近隣の供給業者（A）または遠方の供給業者（B）の数が50％増えた場合の、従業員1人当たり売上高と総売上高の変化率を予測したシミュレーション結果を示している。遠方の供給業者から調達する中間投入物には、近隣の供給業者からのものより多様な知識が体化されているため、遠方の企業からの中間投入物を利用することで、多様性の便益を通じて企業の生産性が高まると考えられる。
図2。シミュレーションによる従業員1人当たり売上高と総売上高の変化率
出典：Todo et al.（2015）。
顧客とのつながりについては、反対の結果となる。
近隣の買い手とのつながりは生産性を高めるが、遠方の買い手とのつながりは高めない。
供給業者と買い手のネットワークでは、地理的な役割が異なると考えられる。供給業者の知識は体化された形で買い手に伝わる一方、買い手から供給業者への知識の移転には対面でのコミュニケーションが必要だからだ。例えば、トヨタ自動車株式会社はしばしば供給業者の協力会を組織し、技術面・経営面で有益な支援を提供している（Dyer and Nobeoka 2002）。この場合、地理的距離は体化されていない知識の普及を妨げる要因となり得る。
さらに、遠方の供給業者や顧客とのつながりは、登録特許数で測るイノベーション能力を高めるが、近隣の供給業者や顧客とのつながりは高めない。
この結果は、イノベーション活動では、生産活動に比べ、遠方のパートナーから得られる多様な知識がより重要であることを示唆している。
本研究が着目したもう一つの点は、企業のパートナー間の相互作用の度合いを測る、企業のエゴ・ネットワークの密度である。図2のCパネルに示すように、密度は生産性とイノベーション能力に負の影響を及ぼすことが分かった。
この結果は、密接につながった企業間の知識は大部分が重複していることを示唆する。おそらく、それらの企業はすでに互いに情報を共有しているためだ。
総じて、サプライチェーン・ネットワークを通じた知識の普及では、多様なパートナーが重要であることを本研究の結果は強調している。近隣のパートナーとの対面でのコミュニケーションは、生産活動に必要な知識の普及を促すうえで効果的だが、同一地域内の企業の知識は重複するため、イノベーション活動にはそれだけでは不十分である。地域に新たな情報をもたらすには、地域外の企業とのつながりが必要だ。
多様なネットワークによる経済的レジリエンス
別の研究（Todo et al. 2014）では、サプライチェーン・パートナーの多様性が、自然災害に対する経済的レジリエンスに及ぼす影響を検証した。上記のデータを、2011年の東日本大震災後に収集された企業レベルのデータと結合し、被災地域の企業の短期および長期の復旧が、地域内外のサプライチェーン上のつながりによってどう左右されるかを推定した。
遠方のパートナーとのつながりは、震災後の企業活動の再開、すなわち短期的な復旧を促すことが分かった（図3）。これは、遠方のパートナーは震災の影響を受けていない可能性が高く、被災企業を支援できたためと考えられる。例えばトヨタは、被災地域の工場や供給業者を支援するため、数千人の従業員を派遣した。
図3。遠方とのつながりと自然災害からの復旧
出典：Todo et al.（2014）。
この結果は、地理的に長いサプライチェーンが経済的レジリエンスに寄与することを示唆している。
この結論は、企業は負のショックを波及させる長いサプライチェーンに依存すべきではないという議論に反する。長いサプライチェーンに対する悲観的な見方は、遠方のパートナーがもたらすプラスの側面を無視し、過度に強調されている。また、被災地域内の企業間のつながりが長期的な売上成長を促したことも分かったため、企業業績にとって多様なサプライチェーン・ネットワークが重要であることを確認した。
産業クラスター政策
本研究の結果は、地域経済の成長を促す重要な要因と一般に考えられている産業クラスターの発展を促進する政策に示唆を与える（Rosenthal and Strange 2004）。国や地域の政府はしばしば産業クラスターの育成を目指す政策を進めてきたが、その成果は一様ではない。例えば、ドイツのハイテク・オフェンシブ・バイエルンや日本の産業クラスター計画のような政策は対象地域のイノベーションを促す一方（Falck et al. 2010、Nishimura and Okamuro 2011）、フランスの地域生産システムや日本のテクノポリスは地域の生産性を高めることができなかった（Martin et al. 2011、Okubo and Tomiura 2012）。
本研究の結果は、工場設立への税制優遇など従来型の政策に加え、企業ネットワークの促進をクラスター政策の重要な柱とすべきことを示している。さらに、地域内のつながりを生み出すことと同じくらい、あるいはおそらくそれ以上に、地域外の企業など外部者とのつながりをつくることが重要である。この目的に向けた政策手段としては、遠方（海外を含む）の買い手や金融機関とのビジネスマッチング支援、地域を越えた企業と大学の研究協力などが挙げられる。多様な知識の普及を促すこうした外部者とのつながりをつくるうえで、クラスター政策が果たす役割を過小評価してはならない。
参考文献
Ahuja G（2000）、「協働ネットワーク、構造的空隙、イノベーション：縦断的研究」、Administrative Science Quarterly 45巻、425–455頁。
Burt R S（1992）、 Structural Holes: The Social Structure of Competition、Harvard University Press：ケンブリッジ。
Dyer J、K Nobeoka（2002）、「高業績の知識共有ネットワークの構築と運営：トヨタの事例」、 Strategic Management Journal、21巻、345–367頁。
Falck O、S Heblich S、Kipar S（2010）、「産業イノベーション：クラスター志向政策の直接的証拠」、 Regional Science and Urban Economics、40巻、574–582頁。
Granovetter M（2005）、「社会構造が経済的成果に及ぼす影響」、 Journal of Economic Perspectives、19巻、33–50頁。
Granovetter M S（1973）、「弱いつながりの強さ」、 American Journal of Sociology、78巻、1360–1380頁。
Martin P、T Mayer、F Mayneris（2011）、「クラスターへの公的支援：フランスの『地域生産システム』に関する企業レベルの研究」、 Regional Science and Urban Economics 41巻、108–123頁。
Nishimura J、H Okamuro（2011）、「補助金とネットワーキング：クラスター政策における直接・間接支援プログラムの効果」、 Research Policy 40巻、714–727頁。
Okubo T、E Tomiura（2012）、「産業移転政策、生産性、異質な工場：日本からの証拠」、 Regional Science and Urban Economics、42巻、230–239頁。
Phelps C C（2010）、「アライアンス・ネットワークの構造と構成が企業の探索的イノベーションに及ぼす影響に関する縦断的研究」、 Academy of Management Journal、53巻、890–913頁。
Rosenthal S S、W C Strange（2004）、「集積の経済の性質と源泉に関する証拠」、所収：Henderson JV、Thisse J-F（編）、 Handbook of Regional and Urban Economics、第4巻。Elsevier BV、アムステルダム、2119–2171頁。
Todo Y、P Matous、H Inoue（2015）、「長いつながりの強さと強いつながりの弱さ：サプライチェーン・ネットワークを通じた知識の普及」、RIETIディスカッション・ペーパー、第15-E-034号。
Todo Y、K Nakajima、P Matous（2014）、「サプライチェーン・ネットワークは自然災害に対する企業のレジリエンスにどう影響するのか？東日本大震災からの証拠」、 Journal of Regional Science、55巻、209–229頁。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Yasuyuki Todoは早稲田大学政治経済学部教授。Petr Matousはシドニー大学工学・IT学部のComplex Systems Research Groupに所属。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
