OECDの2013年の数値によれば、米国は宇宙探査に対する予算が群を抜いて最も大きく、中国の6倍以上を支出している。
月面着陸から国際宇宙ステーションに至るまで、米国の政府機関であるNASAは1958年の設立以来、宇宙探査を主導してきた。
米国の宇宙関連研究への支出は 、ロシアとの宇宙開発競争が最も激しかった時期に劇的に増加し、1958年のGDP比0.1%から1966年には4.4%を超えるまで上昇した。この増加は、ジョン・F・ケネディ米大統領が1970年より前に米国が有人月面着陸を実現すると公約した時期と、月への到達をめぐる世界的競争と時を同じくしていた。
1969年のニール・アームストロングによる月面での最初の一歩に続いて、米国の宇宙探査への支出は減少に転じ、1975年にはGDP比1%を下回った。年月とともに宇宙への関心が薄れるにつれ、宇宙は政府支出の優先度が低い分野となり、2013年にはGDPのわずか0.23%しか宇宙に充てられなかった。
OECD加盟国が世界の宇宙予算の最大の割合を占めている一方で、BRIC諸国は2008年から2013年の間に宇宙探査への支出を増やした。ロシアの宇宙予算はこの期間に144%増加し、その結果、ロシアはGDP比で見た宇宙予算への支出が最も多い国として首位に立った。
ロシア政府は 資金を増額し 、ロシア連邦宇宙局に対して、2020年までにインフラと能力の近代化と拡充を図る取り組みを進めている。しかし、宇宙探査をめぐる米国とロシアの伝統的な対立は弱まりつつある可能性がある。両国は 新たな宇宙ステーションを建設する計画で合意しており 、2024年に国際宇宙ステーションが退役した後に続くものである。
これらの数字の中には、特に予算が厳しさを増す時期には驚異的に映るものもあるかもしれない。しかし、 2015年のフォーラム報告書 が示したように、宇宙への支出は、がん検出技術を含め、地球上で役立つ複数のスピンオフ技術に直接貢献してきた。
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執筆者：Emma Luxtonは、Formative Contentのジュニア・コンテンツ・プロデューサーである。
画像：国際宇宙ステーションからの早朝の上空通過時に撮影された米国。REUTERS/NASA/Handout.
