経済協力開発機構（OECD）は、加盟国の援助拠出を「政府開発援助（ODA）」という用語で測定している。
ODAの総額で見ると、米国が一貫して首位にあり、2014年の拠出額は327.2億ドルだった。続いて英国（193.8億ドル）、ドイツ（162.5億ドル）、フランス（103.7億ドル）、日本（91.9億ドル）が並ぶ。
ただし、これらの数値は相対的な人口規模を考慮していない。 ODA総額 を各国の 人口で割ると、以下に示す1人当たりのODA額が得られ、まったく異なる姿が浮かび上がる。
各国のODAを国民総所得（GNI）に対する比率で見ると、同様の傾向が見られる。
両ランキングはいずれも欧州諸国が上位を占めており、アイスランド（16位）を除くすべての北欧諸国がリストに入っている。米国は、それぞれ17位と16位タイとなり、上位には入っていない。
上位の国のうち5か国（スウェーデン、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、英国）は、 1970年の国連総会決議 の署名国であり、富裕国は国民総生産（GNP）の0.7%を政府開発援助に充てるべきだとされている。
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執筆者：Paul Muggeridgeは、Formative Contentのコンテンツ責任者（Head of Content）である。
画像：カンボジアの少年が、プノンペン郊外のSteng Meancheyごみ集積場にある「School for Vulnerable Child Garbage Workers」で、人道支援スタッフの到着を待ちながらプラスチック袋を手にしている。REUTERS/Damir Sagolj
