ブルッキングス研究所のメトロポリタン政策プログラムは最近、 2013～2014年版グローバル・メトロモニターを発表した。この報告書の第4版は、世界最大の300の大都市圏について、1人当たり国内総生産（GDP）の年率成長率と雇用の実績を分析している。この2つの指標を統合して経済実績指数を作成し、大都市圏同士、自国、および過去の実績と比較して順位付けしている。これは、どの大都市圏が最も競争力、富、または住みやすさを備えているかを測るものではない。目的は、世界経済に対する大都市圏の対応と、その実績を左右する要因を明らかにすることだ。
このランキングにおけるアラブ世界の状況を見る前に、報告書の主なポイントをいくつか紹介する。
最大規模の300の大都市圏経済には、世界人口と雇用の20％が集中している一方、世界のGDPの約50％を占める。
大都市圏は国の経済成長を牽引しており、その大半では、1人当たりGDP成長率、雇用成長率、またはその両方が自国を上回っている。
上位300の大都市圏では、2014年の1人当たりGDPが1.3％成長した。2013年は1.6％だった。雇用は2014年に1.5％増加し、2013年も同じ伸び率だった。
発展途上の大都市圏では、2014年の雇用が1.7％増加し、先進都市の1.3％をわずかに上回った。1人当たりGDP成長率は、発展途上の大都市圏で4.0％、先進都市で0.8％だった。
大都市圏の大半（60％）では、雇用と1人当たりGDPが景気後退前（2007年）の水準を回復している。
商品を主力とする大都市圏は、2014年に1人当たりGDPと雇用の成長率が最も高かった。公益事業、貿易・観光、製造業に特化した地域も高い成長を記録した。企業向けサービス、金融サービス、専門サービスの比重が高い大都市圏では、成長がより緩やかだった。
2014年の上位10都市
総合首位はマカオ（中国）で、続いてイズミル、イスタンブール、ブルサ（トルコ）、そして上位5位を締めくくるドバイ（アラブ首長国連邦）となった。最も急速に成長した都市では、中国、そしてアジア太平洋地域が先頭に立った。トルコの都市は好調な年となり、上位5都市に3都市、上位10都市に4都市が入った。2012～2013年のランキングでは、それぞれ1都市と2都市だった。上位10位に入ったトルコの大都市圏4地域はいずれも製造業が盛んだが、2014年の好成績を牽引したのは、企業向けサービスと金融サービスの大幅な拡大だった。
ランキングにおけるアラブの都市
アラブの都市はいくつかの点で際立った。例えば、ドバイほど自国経済に対して高い成長を遂げた大都市圏はなかった。同市の企業向けサービスと金融サービス部門が牽引し、1人当たりGDPは4.5％成長した。アラブ首長国連邦全体の成長率は1.6％だった。雇用成長率では、MENA（中東・北アフリカ）が2.7％で2位となり、東欧・中央アジアの2.9％に次いだ。アラブの都市の顔ぶれは過去4年間で大きく変わっていないが、2012～2013年にはカサブランカがリストから外れた（下記の表2を参照）。
表2：アラブの都市のランキング―― 2013～2014年版グローバル・メトロモニター
ランキングに入ったアラブの都市の大半は2008年の危機から回復したが、ドバイとアブダビは例外だ。これは、発展途上の大都市圏のほうが先進都市より早く回復するという全体的な調査結果と一致する。ここでは、リヤド、ジッダ、クウェートが例外的な動きを見せているが、アラブの春の後に政府が実施した大規模な景気刺激策が関係している可能性がある。カイロも例外だ。発展途上国の大都市圏として、まだ回復に至っていないが、政治的混乱が原因かもしれない。
今後の課題
これは多くの変数を考慮した相対的なランキングだが、今後の順位に影響する要因はいくつかある。以下に挙げる。
原油価格の下落は注視すべき重要な要素となる。ただし、地域の先進的な主要産油国（GCC）については、当面の影響は小さい。一定期間は支出を維持できるだけの準備金があるためだ。しかし、低価格が長期化すれば、支出が抑制され、地域の他の場所への投資も減少するため、影響が生じる。イラン、イラクなど、発展途上の産油国はさらに厳しい状況にある。エジプトを含む石油輸入国は、緩やかな利益を見込んでいる。この点については、世界銀行の 2014年1月「MENA Quarterly Economic Brief：急落する原油価格」を参照されたい。
地域の紛争も重要な役割を果たす。ISISとの戦争、そしてシリアとイラクにおける広範な紛争は、レバノン、ヨルダン、サウジアラビアにリスクをもたらす。現時点では、マシュリクの紛争がジッダやリヤド、その他のGCC諸国に影響する可能性は低いとみられる。リビア情勢が比較的抑えられ、エジプトやチュニジア、その他のマグレブ諸国に波及しない限り、その影響は比較的小さくとどまるだろう。それでも、フランスでの出来事が示すように、テロは依然としてリスクだ。ドバイ、エジプト、モロッコでは観光が重要であることから、この脅威はなおさら深刻であり、トルコについても同様だ。
国内の政治的安定はすべての地域に大きな影響を及ぼすが、現在の状況では、とりわけエジプトの行方に直接関わる。シシ大統領と政権が政治の安定をさらに進め、議会選挙が問題なく実施されれば、アレクサンドリアとカイロの見通しは改善するだろう。
欧州経済も地域とその都市に重要な影響を及ぼす。2015年に欧州経済の見通しが改善すれば、カサブランカ、カイロ、アレクサンドリアだけでなく、地域全体にも恩恵をもたらしうる。
この記事は、当初、 世界銀行アラブ・ボイス・ブログに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：オメル・カラサパンは、世界銀行中東・北アフリカ地域の知識・学習コーディネーター。
画像：早朝、濃霧がドバイ・マリーナ近くを流れる。ロイター。
