一部で初期の成功がみられたものの、多くの市場では普及がなかなか進まず、モバイルマネー産業の将来は依然として不透明です。移動体通信事業者（MNO）や銀行がモバイルマネー事業を開始するには、費用が高く、複雑で、比較的リスクも高いものです。その結果、開発途上国のモバイル金融システムは、多くの場合、少数の大手事業者、主にモバイル事業者によって支配される傾向があります。こうした力学は、支配的企業が価格を引き下げたり、イノベーションを起こしたりする動機を弱めることがよくあります。結局のところ、こうした市場の力学は金融包摂の障害となっており、顧客はモバイルマネーを利用する頻度が低く、利用範囲も限られ、最終的には依然として主に現金に頼っています。
最近の 論文で、デイビッド・エバンズ氏とアレクシス・ピルチオ氏（いずれもシカゴ大学およびGlobal Economics Groupのエコノミスト）は、競争上のボトルネックが生じ得るモバイル決済プラットフォームの4つの層を特定しました：
コネクティビティ：ジンバブエでは、 EcoCashが調査対象となったのは 、銀行が送金サービスを、EcoCashに接続している利用者に対してEconetが課していた料金よりもはるかに高い価格で提供できるよう、別個の非構造化補足サービスデータ（USSD）プロトコルを作成したためです。
エージェントネットワーク：最近、ケニアでは、 Airtelが ケニア競争当局（CAK）に対し、Safaricomにエージェントとの排他的契約を撤廃させるよう、苦情を申し立てました。CAKはSafaricomに対し、そのネットワークを他の事業者へ開放するよう命じるとともに、外部からのアクセスに追加料金を課すことを禁止しました。
アカウント：ケニアでは、M-Pesaの利用者はSafaricom以外の携帯電話に送金できますが、受取人は資金をモバイルウォレットに保管できません。代わりに、Safaricomのエージェントから現金で引き出す必要があります。
アプリケーション：モバイルマネー事業者は、付加価値サービスにとってボトルネックとなり得ます。通常、サービスが自社の通信、アカウント、エージェントネットワークのプラットフォームにアクセスすることを許可するかどうかを決定できるためであり、現在はケニアのM-Pesaにおいても同様です。
さらに、利用に伴って生じるデータ（データ・エグゾースト）は、貧困層によるデジタル金融サービスの利用から生まれ、企業がより良いサービスや取引、信用へのアクセス改善などを提案するためにも活用され得ます。データ所有権という問題はこれら4つの層すべてに関わり、競争分析における第5のレベルを構成しています。
では、各国は複雑な競争上の問題に対処するために何ができるのでしょうか。
この 最近の論文では、この問いに取り組んでいます。
競争の欠如は、規制当局が複雑な市場インセンティブに取り組んでいるため、対処が困難です。一方では、独占は支配的事業者による投資を促すものであり、規制当局はこれを維持したいと考えるでしょう。他方では、独占は市場参加者の新規参入、価格引き下げ、顧客向けのイノベーションを妨げるものであり、規制当局はこれに対処したいと考えるでしょう。
各国の規制当局が取り組んでいる問題の一部は、次のとおりです。（i）介入すべき適切な時期はいつか。（ii）市場の成長を阻害することなく、競争を促進し市場に寄り添う介入はどれか。（iii）その請求または紛争について管轄権を有する規制機関はどこか。
政府、規制当局、投資家は協力して、さまざまな種類の活動を開始することで、国内の競争を促進することができます。
例えば、競争当局のモバイルマネーに関する能力や専門性を強化する支援を行うことができます。競争当局は、モバイルマネー市場における競争上のボトルネックに対処するための適切な専門知識を欠いていることがしばしばあります。この専門性があれば、当局は発生したモバイルマネーに関する調査を優先的に扱えるようになり、政治的介入の可能性に対抗し、調査と決定に信頼性をもたらすことができます。
また、3つの規制当局すべての間の規制調整を、協調戦略を議論するためのフォーラムを提供することによって促進することもできます。
国内および世界規模でモバイルマネーの競争エコシステムを強化する支援もできます。規制当局は多くの市場で同様の課題に直面するため、教訓を世界的に抽出して共有するとともに、政策立案者同士をつなぎ、経験や知識を共有させる取り組みを進めるべきです。競争当局やその他の関係者が市場を越えて知識と経験を共有できるようにするには、新たな仕組みや機関が必要となる可能性があります。
最後に、規制による介入とは別に、イノベーションが主要な既存事業者の市場支配力を揺るがし、市場内の競争力学を変えることもあり得ます。例えばインドでは、破壊的なスタートアップの例としてNovopay（決済・銀行ソリューション）は、小規模な近隣の小売店を業務代理店（ビジネス・コレスポンデント）として活用し、銀行口座の開設や入出金サービスを提供することで、複数の金融サービス事業者が同じエージェントネットワークを利用できるようにしています。もう一つの例は、 LevelOne Project であり、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が主導する取り組みで、モバイル事業者と銀行の双方を含むすべてのデジタル金融サービス事業者を、貧困層を包摂する共通のデジタル決済インフラへと導くことを目指しています。
競争上の問題は、モバイルマネーの状況にどのような影響を与えていると思われますか。市場の成長を阻害することなく競争を促進する介入にはどのようなものがあるでしょうか。この分野において、ドナーコミュニティはどのような役割を果たしているのでしょうか。
これらの問いは、今後数年にわたり多くの議論を呼ぶことになるでしょう。
本記事は、 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団との協力により掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：エリサ・シットボン（Elisa Sitbon）は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の「Financial Services for the Poor」チームのアソシエイト・プログラム・オフィサーです。
画像：顧客がモバイルマネーによる送金を行っています。REUTERS/Thomas Mukoya.
