米国の賃金はいつから上昇し始めるのか?

米国の賃金はいつから上昇し始めるのか?
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先週、米国労働統計局が発表した新たなデータは、雇用と賃金の伸びがともに予想を下回り、労働市場に依然として弱さが残っていることを示している。最新の雇用・賃金 データによると、3月の米国の雇用者数は前月より12万6,000人増加したが、この弱い雇用の伸びに力強い時給上昇は伴わず、前年同期比の伸びはわずか2.1%だった。

全体の失業率は5.5%で横ばいだった。雇用増の多くは小売業と医療・ヘルスケア分野で、それぞれ2万5,900人、3万人増加した。過去3カ月間、米国経済が生み出した雇用は月平均19万7,000人だったが、この雇用増では労働者全体に大幅な賃金上昇をもたらすには至っていない。

若年労働者の雇用にはここ数カ月、いくらか明るい動きが見られたものの、3月には低下し、16~24歳の人口に占める就業者の割合は48.9%から48.2%に落ち込んだ。3月まで、若年労働者の雇用状況は景気回復の継続とともにおおむね改善していたが、若者の雇用率は依然として歴史的な低水準にある。(図1参照。)

図1

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若年人口に占める就業者の割合は2000年に60.2%でピークに達し、その後、2001年の景気後退期に急落した。16~24歳の労働者の雇用は、その10年間で最初の景気後退から回復することはなく、続く2007~2009年の大不況では極めて大幅に落ち込んだ。2010年の底では、若年労働者の雇用率は44.6%にまで低下した。連邦準備制度理事会は、今年実施する可能性のある利上げが、すでに低い若年労働者の雇用見通しをさらに弱めることを念頭に置くべきだ。

賃金については、最新のデータによると、先月の民間部門労働者の時給は前年同期比で年率2.1%、過去3カ月間では年率2.8%上昇した。賃金上昇の大半は、小売業や、レストランを含むレジャー・ホスピタリティ業など、賃金水準の低い産業で生じているようだ。過去3カ月間、これらの分野の賃金はそれぞれ年率3.9%、3.0%上昇した。

一方、非管理職および生産労働者全体の賃金上昇は逆方向に向かっているようで、賃金格差を悪化させている可能性がある。民間部門の雇用全体の約80%を占めるこの労働者層では、2014年の前年同期比賃金上昇率は平均約2.3%だった。しかし今年は、最新データによると、非管理職の賃金上昇は鈍化し、平均年率1.8%未満にとどまっている。

過去6カ月を振り返ると、その差はいっそう際立つ。直近3カ月とその前の3カ月を比べると、非管理職の賃金は年率約1.8%のペースで上昇した。民間部門全体に比べて非管理職の賃金がこのように懸念されるほど鈍化していることは、非管理職労働者は一般に他の従業員より賃金が低いため、賃金格差が拡大している可能性を示唆している。

現在のペースで雇用が増えれば、いずれ賃金もいくらか上昇するだろうが、健全で持続可能な賃金上昇がすぐに実現するとは考えるべきではない。労働者が所得に占める自らの取り分を維持または増やすには、連邦準備制度のインフレ目標2.0%、年間生産性上昇率1.5%を前提とすると、名目賃金は年率少なくとも3.5%上昇する必要がある。1990年以降、名目賃金の伸びが持続的に 3.5%の基準を上回った のは、労働年齢の中心層の雇用率が79%を超えていた時期に限られる。

先月の労働年齢の中心層の就業者人口比率は77.2%で、現在の雇用増加率では、この比率は年間約0.6~1.2ポイント上昇している。この雇用の伸びが続くなら、健全で持続的な賃金上昇は、来年下半期から2018年初めの間に、最近の景気後退が終わってから最長8年後になる可能性もあるが、いずれ実現すると見込まれる。

本記事は、 Equitable Growthとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ベン・ジッペラーは、ワシントン公正成長センターのリサーチ・エコノミスト。

画像:サウスカロライナ州ウィンズボロのエレメント・エレクトロニクスで、作業員が組立ライン上の32インチテレビの背面カバーを交換している。REUTERS/Chris Keane

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