経済が低迷しているとき、政府支出は産出を押し上げるうえでどれほど効果的なのだろうか。この問いは、大不況後の政策立案をめぐる活発な議論の中心にあり、研究者による相当量の研究を促してきた。
Ramey and Zubairy（2015）が最近強調したように、この問いは重要であるにもかかわらず、景気後退期に経済を立て直すための有効な政策手段として政府支出の増加が機能するかどうかについて、合意はない。いわゆる財政乗数、すなわち政府支出が1ドル増えたときにどれだけ産出が生み出されるかの推計値は、ほぼゼロから4を上回る値まで幅がある。
財政乗数の定量化：合意の欠如
財政乗数の定量化について合意がない背景には、主に二つの要因がある。第一に、Parker（2011）が指摘するように、ほとんどの研究は線形モデルを用いて政府支出増加の効果を検討している。その性質上、線形モデルは、景気後退期に支出が1ドル増える効果――経済の再始動や苦境からの脱却に役立つ可能性がある――と、景気拡大期に追加の1ドルから経済が得る、より小さい可能性のある効果とを混同してしまう。
しかし、従来のIS-LM-AD-AS枠組みから、景気後退ショックによる低い政策金利と合理的期待との相互作用を考慮した近年のミクロ的基礎付けを持つモデルに至るまで、理論モデルは、経済に余剰資源がある場合には民間支出のクラウディングアウト効果が小さくなるため、財政支出の効果がより大きくなり得ることを示唆している（後者の例はChristiano et al. 2011を参照）。
この問題を扱う最近の米国データに基づく研究も、やはり異なる結果を示している。Auerbach and Gorodnichenko（2012）は、Blanchard and Perotti（2002）が広めた線形の財政ベクトル自己回帰（VAR）枠組みを非線形化したモデルを用いている。彼らは、反循環的な財政支出乗数を示す証拠を見いだした。
ただし、乗数の計算で彼らが採用するモデル上の仮定の一つは「吸収状態」である。すなわち、拡張的な財政支出ショックによって経済が景気後退から脱却することはできないと仮定している。この仮定は、財政支出乗数をいくぶん過大評価する可能性がある。一部の理論によれば、景気後退を脱するにつれて、その効果はより穏やかになるはずだからだ。Ramey and Zubairy（2014）も非線形手法を用いるが、この仮定を緩和している。彼らは平均すると、景気後退期の財政支出乗数は好況期より大きくないと見いだした。
重要なのは、Ramey and Zubairy（2014）が予見された財政ショックに焦点を当てて財政乗数を研究している点である。政府支出の変化はほぼすべて、経済主体によってある程度予見されている。これは、財政政策に固有の意思決定と実施の遅れによる。民主的な政府が支出増による介入を決定するたびに、議会の承認を得てから、実際に景気刺激策を実施しなければならない。その結果、財政支出の増加が行われると国民が知った数カ月後に、公式統計に変化が表れる。
しかし、将来の公的支出増加への期待は、家計の消費計画や企業の採用・投資判断に即座に影響する可能性がある。Leeper et al.（2013）も示しているように、こうした予想効果、すなわち財政の先見性を考慮しなければ、重大な計量経済学上の問題や深刻な定量化誤差につながりかねない。
非線形性の役割：新たな証拠
最近の研究（Caggiano et al. 2015）では、予見された財政ショックが作用する場合の財政乗数の定量化において、非線形性が果たす役割をさらに詳しく検討している。Forni and Gambetti（2014）が最近開発した、政府支出の将来見通しに関する専門予測者の期待変化の指標を用いて、財政の先見性を扱う。また、景気循環の局面が財政ショックから実体経済への波及に果たす役割を考慮するため、滑らかな遷移を持つベクトル自己回帰（ST-VAR）モデルを用いる。
分析の鍵となるのは、予見された財政ショックに対するインパルス応答の「一般化」版を計算することである。これにより「非吸収状態」を扱えるため、予見された拡張的な財政政策ショックによって、実際に経済が景気後退から脱する可能性を捉えられる。さらに、「極端な事象」、すなわち特に深刻な景気後退を条件とする財政乗数を切り分けることができる。
景気後退は一様ではない。たとえば、2000年代初頭の景気後退は、大不況と比べて比較的短く、緩やかだった。財政乗数は、好況と不況という局面間だけでなく、同じ局面内でも異なる可能性が十分にある。つまり、今世紀初頭に起きた緩やかな景気後退と、記録されたあらゆる基準で「極端な事象」だった2007～09年の景気後退との間で異なる可能性がある。
極端な事象における財政乗数
興味深いことに、私たちの研究結果は、この見立てがデータによって裏付けられることを示している。
深刻な景気後退期の財政乗数は、力強い景気拡大期の財政乗数よりはるかに大きく、統計的にも異なることが明らかになった。景気後退と拡大を同質のものとして扱えば、こうした差は見えなくなる。
景気後退が深刻であるほど、政府支出を増やすことでより多くの産出が生まれることが分かっただけでなく、
政府支出は、まさに最も必要とされるときに高い効果を発揮することも分かった。
私たちの推計によれば、大不況期に米国政府が支出した追加の1ドルは、3年後までに最大2.50ドルの資源を生み出したはずである。
また、経済状況がそれほど厳しくないときに政府支出を増やすと、かなり異なる効果が生じることも示された。経済が拡大期にあるときに予想される政府支出の増加は、最大でも1年間は小幅なプラス効果をもたらすが、その後はゼロまたはマイナスとなる。
論文で示したように、将来の実質GDP実績に関する期待の修正、異なるサンプル期間、債務／GDP比など、さまざまな統制変数を含めても、私たちの結果は頑健である。
結論と政策的含意
私たちの研究は、政府支出の増加が最も必要とされるとき、すなわち経済が深刻な景気後退に陥っているときに、最も効果的であることを示唆している。
ここで強調したいのは、私たちの主な結論は、異なる景気後退に伴う乗数を区別できるモデルの採用に依拠しているという点である。平均的な乗数を好況期と不況期で区別することに焦点を当てたRamey and Zubairy（2014）と私たちの結果が異なるのはそのためだ。
私たちの主な結論は、深刻な景気後退に伴う財政乗数が大きいことを示している。厳しい経済状況下で財政のアクセルを踏むことに明確な政策的含意を持つ一方、この結論には「ただし」が付く。分析の前提の一つは、公的支出の増加が財政収入の増加によって直ちに裏付けられない場合であっても、財政債務は持続可能だということである。実際、米国より財政的に脆弱な国では、異なる乗数が生じる可能性がある。
したがって、私たちの研究結果は、画一的な推奨を意味するものではない。債務水準が持続不可能と受け止められる可能性のある国で政府支出を増やすことは、長所と短所についてさらなる研究が必要だと私たちは考える財政上の措置である。
参考文献
Blanchard, O and R Perotti（2002）, “政府支出と税の変化が産出に及ぼす動学的効果の実証的特徴づけ”, Quarterly Journal of Economics, Vol 117(4): 1329–68.
Caggiano, G, E Castelnuovo, V Colombo, and G Nodari（2015）, “財政乗数の推計：非線形世界からの新たな知見”, Economic Journal, 125(584): 746-776.
Christiano, L J, M Eichenbaum, and S Rebelo（2011）, “政府支出乗数が大きくなるのはいつか？”, Journal of Political Economy, Vol 119(1) : 78-121.
Forni, M and L Gambetti（2014）, “開放経済VARにおける政府支出ショック”, CEPR Discussion Paper 10115.
Leeper, E M, T B Walker, and S C S Yang（2013）, “財政の先見性と情報の流れ”, Econometrica, 81(3): 1115-1145.
Parker, J A（2011）, “景気後退期における財政政策の効果の測定について”, Journal of Economic Literature, 49(3): 703-718.
Ramey, V A and S Zubairy（2014）, “好況期と不況期における政府支出乗数：米国の歴史的データによる証拠”, mimeo, University of California at San Diego and Texas A&M University.
Ramey, V A and S Zubairy（2015）, “好況期と不況期における政府支出乗数：米国の歴史的データによる証拠”, VoxEU.org, 1月23日。
この記事は、 Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Giovanni Caggianoは、University of Padovaの経済・経営学部の助教です。Efrem Castelnuovoは、Melbourne Institute of Applied Economic and Social Researchの准教授です。
画像：シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh
