元IMFチーフエコノミストのケネス・ロゴフは、ハーバード大学の経済学・公共政策の教授である。彼は定期的に世界経済フォーラムの ダボス年次総会に出席している。
ケンブリッジ発――インドのマクロ経済における最近の凋落は、嘆かわしい事態である。長年にわたり好調を維持してきたが、GDP成長率は急速に鈍化した。今年の年間生産高は、2011年の6.8％、2010年の10.1％から低下し、5％を下回る伸びにとどまる可能性が最も高い。
改革は、深刻な政治的麻痺のなかで停滞している。主要新興国はいずれも外需の弱含みに直面しているが、インドの減速は投資の減少によって悪化しており、それは政府の方針と企業の信頼感の、より深刻な喪失を反映している。さらに、 国際通貨基金（IMF）の予測 では、2013年にわずかな改善が見込まれているが、これは停滞した経済改革の数々に政府が再び活力を吹き込めるかどうかにかかっている。
インドの最近の停滞は、世界的な見方の顕著な転換を裏付けている。わずか数年前まで、インドは投資先として魅力的な国という評判を築きつつあった。各国の国家元首は、ムンバイの経営者と面会しようと先を争い、貿易と投資の大幅な拡大への道筋をつけることを期待していた。しかし今や、その関心はマクロ経済指標とともに薄れている。
それでもなお、現在進行中の変化が事態を好転させるかもしれない。80代のインドのマンモハン・シン首相は、最近になって、再び勢いを取り戻す切実な必要性に目覚めた。世界中のエコノミストは、財務省のチーフエコノミストとして ラグラム・ラジャン が就任したことに注目している。ラジャンは、学界のスーパースターともいえる研究者であり、政治経済学の優れた著述家であり、かつてIMFのチーフエコノミストを務めた人物である。しかし、インド国民会議派の総裁であり、同国で最も影響力のある政治家であるソニア・ガンディーが、シンの改革の方針を共有しているかは、決して明らかではない。
確かに、内閣は若手大臣を登用するために改造されつつある。しかし、その過程は、大半の大臣が能力や業績ではなく、ガンディー家への忠誠心に基づいて任命されるという慣行の継続を示している。
インドのような貧しい国にとっては、残念ながら、持続的な高成長だけが永続的な開発の成果をもたらしうる。インドの貧困率（概念上も実務上も測定が困難な指標であることは認めざるを得ないが）は、1981年から2010年の間に半減し、30％をわずかに下回る水準となった。これは注目すべき成果である。しかし、より高い成長を遂げている東アジアは、同期間に貧困率が77％から14％へと低下するという、著しく大きな進歩を経験している。
なぜインドの成長加速は失速したのか。長年にわたり、インドは1990年代初頭の経済自由化がもたらした長期的な効果の恩恵を受けてきた。当時、財務大臣であったシンが中心的な役割を果たした。シンは、1991年にインドが救済プログラムを必要としたことから実質的な政策上の影響力を持っていたIMFが、改革に対する国内の大きな障壁に対抗するための外部からの支援を提供してくれると期待することができた。しかし今日、さらなる自由化を停滞させている国内の政治的圧力に対抗する外部の力は存在しない。
確かに、インド政府は今や、同国の投資適格格付けに対する脅威の高まりを考慮しなければならない。主要格付け機関は、同国の成長戦略の欠如と過大な財政赤字について、ますます不満を表明している。しかし、政府当局が、国内の銀行、保険会社、年金基金という囲い込まれた現地の金融機関に債務を押し付けることができるため、その影響は限定的である。
実際、国内の貯蓄者に課されるこの「金融抑圧」という税は、債務を抱えるインド政府にとって、依然として巨大で不透明な資金源となっている。また、政府が提示できるものよりもはるかに高い収益率を持つ民間部門の投資プロジェクトに資金が回ることを妨げている。
朗報としては、経済的な観点から見れば、成長を回復させるための取り組みは依然として数多く存在するということである。インドは、最近の金融危機の前の数十年間に米国が行ったような金融自由化を極端に進めないことが正しいが、不適切なリスクを負うことなく、多くのことを実行することができる。これは、 ラジャン率いる委員会 が数年前に詳細に示したとおりである。
小売業は、価格の上昇を通じて実質的にインドの貧困層に巨額の税を課している、大きな非効率の源である。インドは、ウォルマートのような外国小売業者を訴えるのではなく、その超効率的な手法を模倣し、そこから利益を得る方法を見出すべきである。インフラは徐々に改善しているものの、道路、港湾、水の供給、送電網は、国内の広範な地域でいまだにひどい状態である。
もちろん、インドの民主的な政府は、インフラを作るために人々や環境を無理やり押し切ることはできない。しかし、障害には、腐敗した官僚や政治家の多層的な構造、つまり改革への抵抗の広大なネットワークも含まれている。
中央政府の麻痺は、12億人の民主主義国家では避けられないと主張する人もおり、インドを再活性化させる唯一の方法は、構成州のより緩やかな連合体を確立することだという。権限委譲により、経済的により成功している州は束縛から解放されるだろう。また、経済的に弱い州の援助依存の文化に対抗することで、インドの貧しい地域も長期的には利益を得る可能性がある。
分権化されたヨーロッパが近年いかに機能不全に陥っているように見えるとしても、インドはその方向へ数歩進むことで利益を得るかもしれない。一方で、ヨーロッパ自体は、より中央集権化を進めようと苦闘している。権限委譲は非現実的に聞こえるかもしれないが、かつては欧州連合（EU）も同様であった。シンの新たな改革の方針が再び阻まれるならば、より抜本的な評価を行うべき時かもしれない。
本稿で示された意見は著者のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本稿は Project Syndicateとの協力のもとで公開されている。
画像：ムンバイの証券会社で取引中に反応するインドの株式ブローカー REUTERS/Arko Datta
