今年初め、インドのナレンドラ・モディ首相が米国のバラク・オバマ大統領を自国の共和国記念日の式典に招待したことは、世界で最大の二つの民主主義国の関係に重要な変化が生じたことを示していた。1990年代以降、三つの米政権が二国間関係の改善に取り組んできたが、その結果はまちまちである。この期間に両国間の年間貿易額は200億ドルから1,000億ドル超へと急増したが、米中間の年間貿易額はその6倍にのぼり、政治関係にも浮き沈みがあった。
両国は互いを誤解し合ってきた長い歴史を持つ。定義上、超大国との同盟はいかなるものであれ不平等であり、そのため米国との緊密な関係を築こうとする努力は、長らくインドの戦略的自律の伝統と衝突してきた。しかし、米国は民主主義国のインドを脅威とはみなしていない。むしろ、インドの成功は米国の重要な国益であり、いくつかの要因が二国間関係のより明るい未来を約束している。
最も重要な要因は、インドの経済成長の加速である。国際通貨基金（IMF）は、インドの成長率が2020年まで7.5%を超えると予測している。数十年にわたり、インドは一部で「ヒンドゥー成長率」と呼ばれたものに苦しんできた。年1%強の成長率である。むしろ、1930年代の英国の社会主義的な成長率と呼ぶほうが適切だったかもしれない。1947年の独立後、インドは重工業に重点を置いた内向きの計画経済体制を採用した。
1990年代初頭の市場志向の改革によりその流れは変わり、年間成長率は国民会議派政権下で7%まで加速し、その後5%に落ち込んだ。2014年の総選挙でモディ氏のバーラティヤ・ジャナタ党（Bharatiya Janata Party）が政権を握って以来、政府はこの減速を反転させた。
そして、今後の成長の見通しは力強い。インドには数億人規模の新興中間層があり、英語は約5,000万～1億人が話す公用語でもある。この基盤を活かし、インドの情報産業は世界で大きな役割を果たすことができる。
さらに、12億人の人口を擁するインドは米国の4倍の規模であり、2025年までに中国を上回る可能性が高い。その規模は、世界経済にとって重要性を増すだけでなく、アジアにおける中国の影響力の均衡を図り、気候変動、公衆衛生、サイバーセキュリティといった地球規模の課題に対処するうえでも、ますます重要になるだろう。
インドはまた、約90～100発と推定される核兵器、中距離ミサイル、130万人の軍要員、そしてほぼ500億ドルに相当する年間軍事費（世界全体の3%）という相当な軍事力を有している。また、ソフトパワーの面では、確立された民主主義、影響力のあるディアスポラ、そして国境を越えた影響力を持つ活気ある大衆文化を有している。ボリウッドは毎年どの国よりも多くの映画を制作し、アジアや中東の一部ではハリウッドを凌駕している。
しかし、インドの問題を過小評価すべきではない。人口だけでは、人的資源が開発されなければ力の源泉とはならず、インドは識字率と経済成長において中国に大きく後れを取っている。進展にもかかわらず、インド人口の約3分の1が極度の貧困状態に置かれており、世界の貧困層の3分の1がインドに住んでいることになる。インドの2兆ドルのGDPは、中国の10兆ドルの5分の1、米国の17.5兆ドルの9分の1にすぎない（市場為替レートでの計算）。
同様に、インドの年間 一人当たり 所得は1,760ドルで、中国の5分の1にすぎない。さらに際立つのは、中国の人口の95%が読み書きできる一方で、インドはわずか74%、女性に限ればわずか65%にとどまる点だ。この問題の一つの表れが、大学の国際比較におけるインドの振るわない成績であり、世界トップ100に入る大学は一つもない。インドのハイテク輸出は総輸出の5%にすぎず、中国の30%と比べて低い。
インドは、今世紀前半において米国に対する世界的な挑戦者となる力を発展させる可能性は低い。実際、ソフトパワーの面でも、ロンドンのPortland Consultancyによる最近の調査では、インドは上位30カ国の圏外に位置付けられた。中国は30位で、米国は英国とドイツに次ぐ3位であった。
とはいえ、インドにはすでにアジアの勢力均衡に影響を与えているかなりの資産がある。インドと中国は1993年と1996年に、l962年の戦争につながった国境紛争の平和的解決を約束する協定に署名したが、近年の中国の行動を受けて、この問題は再び緊迫している。
インドと中国は、BRICS（ブラジル、ロシア、南アフリカとともに）の加盟国である。しかし この枠組み内での協力は限られている。インド当局者は中国との関係について公の場で慎重な態度を取ることが多く、二国間の貿易と投資の拡大を賢明にも望んでいるが、その安全保障上の懸念は依然として切実である。中国の力を均衡させる傾向にあるアジア諸国のグループの一員として、インドはすでに日本との外交関係の強化に着手している。
米印関係の改善の見通しを、もっぱら中国の台頭という観点から捉えるのは誤りである。インドの経済的成功はそれ自体が米国の利益である。インターネットのガバナンスといった問題に関してインドとブラジルがとる開放的なアプローチもまた米国の利益であり、ロシアと中国がより権威主義的な統制を求めている時期には、なおさらである。
歴史的なインドの世論を踏まえると、インドと米国の同盟が近いうちに実現すると期待すべきではない。しかし、今後数年間に築かれる関係は、 スイ・ジェネリス（sui generis） であると同時に、さらに強固なものになると予測できる。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ジョセフ・S・ナイ・ジュニア（Joseph S. Nye, Jr.）は、ハーバード大学の大学教授であり、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会「政府の未来」のメンバーである。
画像：2006年2月28日、ニューデリーでのジョージ・W・ブッシュ米大統領の訪問に先立ち、インドと米国の国旗がはためいている。REUTERS/B Mathur.
