過去1年間の厳しい現実は、ドイツとその外交政策に前例のない課題をもたらしました。ウクライナ危機は制御不能な状態へと陥り、ロシアによるクリミア併合に続いて東部ドンバス地域で軍事的緊張が高まったことで、1945年以降の欧州秩序が問い直されています。また、今月初めにミンスクで合意された措置は政治プロセスに入る機会をもたらす一方、西アフリカのエボラ出血熱の流行やISISの進出など、他の危機も新たな緊急課題となっています。
こうした問題の解決に向け、ドイツがより大きな責任を担うべきかどうかは、国内外で激しい議論を呼ぶ問いです。1年にわたる「レビュー2014」では、専門家、政府関係者、そして広く一般の人々が、ドイツ外交政策の課題、優先事項、手段について議論し、世界におけるドイツの役割を定めようとしました。結局のところ、成果は常に具体的なものです。昨年、成功を収めた分野もあれば、より良くできる、またそうしたいと考える分野もあります。
ドイツは、平和的な紛争解決、法の支配、持続可能な経済モデルの推進に取り組んでいることで広く評価されています。しかし、このレビューから明らかなのは、パートナー諸国が今後、より積極的で、さらには一段と力強いドイツ外交政策を期待していることです。期待は高く、ときには高すぎるほどです。だからこそ、難しい問いに答えるのはドイツ国民です。私たちの利益はどこにあるのか。責任はどこまで及ぶのか。要するに、ドイツ外交政策の「DNA」とは何なのか。
ドイツ外交政策の基本原則――統一された欧州の中でフランスと緊密なパートナーシップを築くこと、そして安全保障と経済協力の両面で強固な大西洋横断同盟を維持すること――は時の試練に耐えてきました。そして今後も、私たちの取り組みの礎であり続けます。しかし今、私たちは三つの重要課題に取り組まなければなりません。危機管理、変化する世界秩序、そして欧州における私たちの立場です。
まず、グローバル化によって危機が例外ではなく常態になったという事実に向き合わなければなりません。グローバル化とデジタル化は急速な経済成長を促す一方、世界各国の政府に、市民の高まる期待に応えるよう圧力をかけています。それと同時に、政府の行動能力を前例のない形で制約しています。
グローバル化した世界では、多くの人々が、明快な答えと時代を超えた確かさをもたらす、単純明快なアイデンティティーを求める気持ちを強めています。そうしたアイデンティティーがナショナリズムや、厳格に定義された宗教的・民族的区分という形を取ると、テロや内戦を通じた残忍で歯止めのない暴力が、あまりにも頻繁にその帰結となります。
危機に立ち向かうにあたり、ドイツ外交政策は和解、仲介、予防への注力を強めなければなりません。そうしなければ、被害の拡大を食い止める以外に選択肢がなくなるおそれがあります。ドイツはこの分野で国際的な取り組みをさらに進める用意があります。危機が深刻化してからだけでなく、紛争予防や紛争後の管理にも力を注ぎ、より早く、より断固として、より実質的に行動したいと考えています。そのためには、早期警戒の仕組みから国際協力の強化に至るまで、既存の手段を磨き、新たな手段を開発する必要があります。
平和の維持と構築において、国連をより大きく支援する方法を検討します。政治的解決を守るために軍事的手段が必要かという難しい問いには、反射的に「ノー」と答えるのではなく、抑制と慎重さをもって向き合わなければなりません。次の危機がいつ、どこで起きるかは分かりません。しかし、いずれ起きることは分かっており、その時に備えをより万全にしておかなければなりません。
しかし、外交政策は危機だけに焦点を当ててはなりません。将来のシナリオにも備える必要があります。他のどの国にも劣らないほど世界と結びついているドイツにとって、公正で平和的、かつ強靭な国際秩序への取り組みは、外交政策の根本的な利益です。それは、既存秩序の前提条件に生じる長期的な変化、とりわけ中国の急速な台頭がもたらした変化に適応することを意味します。
世界政治の地殻プレートが動くなか、ドイツは、既存の国際秩序の構造を維持し、新たな構造を築くために自らが果たす貢献を、より正確に定めなければなりません。海洋、宇宙、インターネットという貴重な公共財を守る方法について、より深く考える必要があります。
そのため、国連のような不可欠な構造や組織を強化すると同時に、長期的なリスクを最小限に抑える新たな規範や制度的手段を開発する、適切な均衡を見いださなければなりません。重要課題は、秩序、国際機関、そして国際法の賢明な強化に投資する、先を見据えた外交政策を築くことです。
そして、ドイツ外交政策の基盤であり続ける欧州があります。しかしここでも、新たな課題には新たな答えが必要です。何よりも、グローバル化した世界での競争力と欧州統合のどちらかをドイツが選ばざるを得ないと感じるような、戦略的ジレンマを防がなければなりません。ドイツが欧州の恩恵を受けるのと同じように、欧州もドイツの力を生かすべきです。欧州最大の経済大国として、私たちは統合に投資しなければなりません。それが私たちの強さの源です。
同時に、現在のドイツの地位に伴う誘惑に抗しなければなりません。米国、ロシア、中国は、それぞれ大きく異なる形で、ドイツに特別な関係を持ちかけています。重要なパートナー国との二国間関係を維持し、強化したいとは考えていますが、世界の発展を形作る際に、ドイツが効果的に行動できるのは、強固な欧州の枠組みの中においてのみです。
こうした課題を恐れる理由はありません。グローバル化した世界の圧力の下でも、法の支配を掲げる民主主義体制は、今日、多くの人々――欧州の一部の人々も含め――が称賛している非自由主義的な体制より、強靭です。しかし、予防的な行動や巧みな介入によって、あらゆる危機を鎮められるという意味ではありません。自らの能力の限界を理解することは、実効性のある外交政策にとって、これまで以上に不可欠です。
これは道徳的相対主義を受け入れるということではありません。私たちの外交政策は、希望を持ち、責任ある行動を取る力を保たなければなりません。しかし、道徳的な原則を堅持することは、制約を現実的に評価することと両立させる必要があります。長らく私たちの繁栄と安全保障に不可欠だったドイツの世界との相互接続性を踏まえれば、私たちが孤島であるか、あるいは世界史を動かす力であるかのように装うことはできません。
21世紀の実効性ある平和戦略において、外交政策は危機予防と外交に同時に取り組み、変革を支える努力を強化しなければなりません。ドイツは、強固で統合された欧州連合の枠組みの中で、これらすべての目標を追求し、世界の平和と繁栄に向けた指導的責任を担う必要があります。ドイツには世界に提供できるものが多くあり、自信と謙虚さをもってそれを実行します。
本稿は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:フランク=ヴァルター・シュタインマイヤーはドイツ外相。
画像:2014年11月2日、ベルリンの国会議事堂(ドイツ連邦議会下院の議場)の屋上に掲げられたドイツ国旗。ロイター/ファブリツィオ・ベンシュ。




