変化が加速し、複雑さが増す世界では、二速経済という枠組みは時代遅れになりつつあります。しかし、多速経済という考え方も、特に有益とは言えません。むしろ、経済はモザイクのようなものと捉えるのがよいでしょう。そこには、機会が広がるホットスポットと、成長が鈍いクールスポットがあります。本稿は、急速に発展する世界各国の経済におけるホットスポットと進行中の変化を追う連載「新興市場から分岐市場へ」の一環です。
最近のコモディティ価格の変動は、サブサハラ・アフリカの多くの国々に深刻な問題をもたらす可能性があります。この地域は、豊富な天然資源から得られる富の健全な経済運営で知られているわけではありません。
アンゴラも原油価格の下落の影響を受ける可能性が高いでしょう。しかし、より長期的には、過去10年間に遂げた大きな進歩の恩恵を受け続けるはずです。近年、人口2,400万人の石油資源国アンゴラは、経済をより持続可能な基盤に乗せるため、積極的に取り組んできました。政府は石油収入の大きな割合を新産業やインフラに投資しているだけでなく、教育や医療への支出を増やし、自国民にも投資しています。
10年以上にわたる政治的安定と着実な経済成長のおかげで、貧困線を下回る生活を送るアンゴラ人の割合は、2002年から2009年にかけて65%から36%に低下しました。小学校に在籍する子どもの数は3倍になり、5歳未満児の死亡率は下がり、平均寿命はおおむね同じ期間に5年延びました。実際、ボストン コンサルティング グループの「持続可能な経済開発評価」によると、近年、国民の社会的・経済的福利の向上においてアンゴラが遂げた進歩は、ブラジルを除くどの国よりも大きいものです。( 『サブサハラ・アフリカの福利向上に向けた戦略:新たな繁栄』、BCGフォーカス、2013年5月。)
原油価格が崩落する前、政府の予算予測によれば、アンゴラ経済は2015年に9.7%成長すると見込まれていました。世界の原油価格が1バレル当たり約50ドル以下にとどまれば、この水準への到達は難しいかもしれません。アンゴラ政府によると、石油はGDPの約30%、政府歳入の36%、輸出の95%を占めています。
しかし政府は、今後5年間で成果が現れ始めるはずの他産業を促進するため、さまざまな措置を講じています。また、生活水準の向上は、消費者層の拡大と、教育水準が高く、より健康で働く能力のある労働力につながる可能性が高く、中長期的な経済成長の新たな柱となるでしょう。
だからといって、アンゴラがビジネスを行うのに非常に難しい場所ではないという意味ではありません。ある生活費ランキングによれば、ルアンダは世界で最も物価の高い都市です。天然資源のさらなる開発には大きな可能性が残されている一方で、たとえばアンゴラは天然ガスの探査に着手すらしておらず、農業部門も内戦からまだ立ち直っていません。同国はビジネスのしやすさで低い順位にあります。内陸部ではインフラの整備が依然として不十分です。貧困と失業率は高いままです。政府の官僚機構は肥大化し、多くの公共サービスは十分に機能していません。
しかし、アンゴラ政府は構造改革に取り組む決意を固めています。燃料補助金を削減し、証券取引所を設立しました。財政改革と官僚機構の改革も進められています。また、国の経済的進歩は、その背景を考慮すれば目覚ましいものです。2002年にようやく終結した30年間の内戦により、アンゴラでは何世代にもわたる人々が、極度の貧困、教育の不足、劣悪な健康状態に置かれました。それ以来、政府機関は資源とエネルギーの大半を、飢餓や疾病との闘い、道路や診療所の再建に振り向けざるを得ませんでした。
世界のコモディティ価格が激しく変動しても繁栄を続けられる経済を築くには、アンゴラには多くの課題が残っています。しかし、同国は経済を安定させ、正しい方向へ進み、優先課題も適切に設定しています。計画を実行し、資源を効率的に動員できれば、アンゴラ経済には年間成長率を2桁に押し上げる可能性があります。
本記事は、 BCG Perspectivesとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しません。
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著者:アレクサンドル・ゴリトは、ボストン コンサルティング グループのルアンダオフィスのパートナー兼マネージング・ディレクターです。
画像:夕暮れがアンゴラの首都ルアンダを包む。REUTERS/Mike Hutchings




