現在、世界では「連邦構成単位レベル」で2つの金融危機が進行している。関係する経済主体の規模は同程度だが、世界的に寄せられている注目度はまったく異なる。
米国では、プエルトリコ自治連邦区が破産の瀬戸際に立たされている。しかし、島外でその動向に注目する人はほとんどいない。
欧州ではギリシャであり、世界中がその行方を見守っている（Baldwin 2015）。
ギリシャがIMFへの債務不履行に陥った史上初の先進国となり、緊縮策に関する国民投票を6月5日に実施すると発表したことで、注目はさらに高まった。
決定的な違いは、ギリシャが主権国家であるのに対し、プエルトリコは米国の不可分の一部であることだ。
ギリシャ政府は債権者への支払いを拒否することも、追加の金融支援の条件を受け入れられるかどうかを問う国民投票を実施することもできる。プエルトリコ政府にはその選択肢がない。米国の連邦保安官はこれを認めないだろう。今日、プエルトリコ政府は、さらなる予算削減や「緊縮」を避けたいとしても、米国の地方自治体破産法による保護を利用することすら認められていない。仮に地方自治体の破産手続きに入ることが認められたとしても、住民がどう考えるかにかかわらず、米国の破産裁判所の決定に従わなければならない。さらに、地域経済を活性化させるために独自通貨を導入するという選択肢もない。
正式名称をプエルトリコ自治連邦区というこの地域は、法的には米国の不可分の一部である。カリブ海のこの島に住む人々は米国市民であり、米ドルを使い、米国の司法制度と法執行機関の管轄下にある。最低賃金規則を含む米国の経済政策もプエルトリコに適用される。プエルトリコと他の50州との違いはほとんどないが、米国上院に代表を持たず、米国下院に派遣するのは投票権のない「代表」1人だけである。1
プエルトリコ対ギリシャ：意外な類似点
Gros（2015）が詳述するように、ギリシャとプエルトリコはほとんどの経済指標で比較可能である。
ギリシャの人口はやや多い（1,000万人に対し、プエルトリコは400万人未満）。しかし、1人当たりで見ると、多くの指標の規模は同程度だ。両者とも、1人当たりGNPまたはGNIはそれぞれの「連合」平均のおよそ半分で、賃金はそれぞれの連合平均をやや上回る程度である。
雇用率（および過去数年間の雇用減少）はほぼ同じだ。移民が安全弁となっていなければ、プエルトリコの失業率はギリシャ並みになっていただろう。
貧困率では、プエルトリコはギリシャよりはるかに深刻な状況にある（45%超に対し、ギリシャは35.7%）。社会保障給付などさまざまな形でプエルトリコの住民に多額の移転給付が行われていることを考えると、これは意外である。
おそらくさらに意外なのは、財政問題の点で両者に類似性があることだ。もちろん、公的債務の「国民」所得に対する比率は、プエルトリコの方がはるかに低い。しかし、より適切な比較対象は、公的歳入に対する債務負担である。この基準では、プエルトリコはギリシャ以上の過剰債務に見える。公的債務の政府歳入に対する比率はギリシャ（歳入の「わずか」3.87倍）より高く（4.5倍）、歳入に占める利払いの割合も、現在のギリシャ政府（「わずか」8.5%）より高い（13%）。
したがって、どちらの基準で見ても、プエルトリコはギリシャ以上の過剰債務に陥っているように見える。両政府の格付けがほぼ同じで、プエルトリコの州債および州保証債の利回りがギリシャのものと同程度なのも不思議ではない。2
両者に見られるもう一つの不気味な類似点は、地方統治の質に関するものだ。世界銀行のいわゆる世界ガバナンス指標（WGI）によれば、ギリシャの汚職はユーロ圏の他の国々よりはるかに深刻である。米国と比べたプエルトリコについても同じことが言える。汚職統制の指標は、常にプエルトリコの方が米国より低い。3
連邦構成単位レベルの公的債務危機の仕組み
ユーロ圏に対する重要な批判の一つは、ユーロ圏諸国政府にとって最後の貸し手が存在しないことだ（de Grauwe 2011）。これは米国の州政府や自治体にも当てはまる。資金調達へのアクセスがないことの影響は、実に苛烈になりうる。2006年に最初の流動性不足に陥った際、政府はすべての学校を一時閉鎖し、95 000人の職員を一時帰休させなければならなかった。市場に戻る前に、政府は売上税を引き上げざるを得なかった。4
当時、プエルトリコは救済されなかった。そして今もワシントンは介入を拒んでいる。現金危機に直面した政府は、投資家の信頼を回復するため、ただちに行動を取らざるを得なかった。仮にギリシャ政府が（今日であれ2010年であれ）教職員全員を解雇し、直ちに売上税を引き上げなければならなかったとしたら、どのような反応が起きただろうか。
ギリシャと同様、プエルトリコも現在、債務救済を求めているが、その方法は異なる。6月29日、同政府は（元世界銀行の）A Krügerが作成した報告書を公表した。同報告書は、成長見通しが低いことから、島の公的債務は持続不可能だと論じている。プエルトリコの問題に関する診断は、ギリシャの場合と同じようだ。高賃金と不十分な統治による低成長である。当然ながら、（Krüger 2015）の提言も、ギリシャ向けのさまざまな調整プログラムの提言に非常に近い。すなわち、財政調整と、成長促進に向けた構造改革の組み合わせだ。
主権が重要
本質的な違いは主権にある。
ユーロ圏は、主権を維持し、いつでも離脱し、あらゆる規則や過去の約束を破ることのできる、国家間の自発的な「連合」である。
これに対し米国では、離脱は認められておらず、連邦の決定は最終的には常に連邦の行政・司法制度によって執行できる。これが「ドル圏」とユーロ圏の決定的な違いである。
ギリシャが米国の一部であれば、国民投票を実施できず、現在その予算は連邦破産裁判所が作成していただろう。欧州で想定しうる最も野心的な「政治連合」でさえ、この点を変えることはない。
ユーロ圏に財政移転制度がないことは、はるかに重要度が低い。米国の連邦財政制度を通じて受け取る多額の移転給付も、プエルトリコの長期的な経済不振と深刻な財政危機を防げなかった。欧州で事情が異なると考える理由はない。
主権、ひいてはユーロ圏を離脱できる可能性こそ、プエルトリコで取り付け騒ぎが起きていない主な理由でもある。
プエルトリコの預金者は、ある日預金が価値のないカリブ・ドルに換えられるのではないかと恐れる必要がない。
もちろん、トロイカが課した財政調整は過剰だったと主張することもできる。しかし実際には、公的資金による融資がなければ、調整はさらに迅速に行う必要があっただろう。
政治面での重要な違いは緊縮策ではなく、ギリシャの債務が現在、主に公的債権者に対するものになっている点だ。公的債権者は、政治的圧力や債務減免の要求の格好の標的となる。プエルトリコの債務の大半が他の米国諸州に対するものだったなら、そこの連邦政府にも、もちろん債務救済を求める強い政治的圧力が生じるだろう。しかしプエルトリコは、債券投資家と合意に達するか、破産裁判所の管理下に入るかの二択しかないことを理解している。
参考文献
Baldwin, R (2015)、「ギリシャ危機に関する最近のVoxコラム」、VoxEU.org、6月21日。
De Grauwe, P (2011)、「脆弱なユーロ圏のガバナンス」、CEPSワーキング文書第346号、CEPS、ブリュッセル、5月。
De Grauwe, P (2015)、「ギリシャは支払い能力があるが流動性がない：ECBは何をすべきか？」、CEPS Commentary、CEPS、ブリュッセル、6月18日。
Devereux, J (2014)、「発展の停滞？アメリカの世紀におけるプエルトリコ」、草稿、CUNYクイーンズ・カレッジ経済学部、ニューヨーク州フラッシング。
ニューヨーク連邦準備銀行（2012）「プエルトリコ経済の競争力に関する報告書」。
Gros, D (2015)、「『真の経済通貨同盟』におけるギリシャの運命：小さな島国からの教訓」、CEPS、ブリュッセル、6月30日。
Gros, D（2012）、「銀行同盟：アイルランド対ネバダ、統合された銀行制度の重要性を示す事例」、CEPS Commentary、10月18日。
Krueger, Anne O, Ranjit Teja, and A Wolfe (2015)、「プエルトリコ――前進への道」。
脚注
1 参照： https://www.govtrack.us/congress/members/PR。ただし、完全な州昇格が実現しても、米国の経済政策決定への影響力はほとんど増えない。上院議員2人では米国上院のわずか2%を占めるにすぎず（他のどの州も同じ）、人口は約360万人で、米国下院の1%をわずかに超えるにとどまる。
2 参照： http://www.tradingeconomics.com/greece/rating
3 これは単なる認識の違いによるものではない。Gros 2015によれば、実データも同様の状況を示している。
4 参照： https://en.wikipedia.org/wiki/Economy_of_Puerto_Rico#Mining （「最近の動向」の項）。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しない。
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著者：Daniel Grosは、ブリュッセルにある欧州政策研究センター（CEPS）の所長。
画像：アテネの国会議事堂の屋上ではためくギリシャ国旗。REUTERS/Alkis Konstantinidis。
