主要経済国の多くで所得格差が拡大しており、その多くでは拡大の度合いも大きい。これは深刻な懸念材料であり、まさにそのとおりである。格差は経済の長期的な成長見通しを損なうだけでなく、総需要を抑制することで短期的な成長も阻害しうる。
格差是正に向けた典型的なアプローチ、すなわち再分配を目的とした税・移転の財政政策は、経済成長と平等の拡大とのあいだにあるとされるトレードオフのため、論争を呼び、社会を分断しかねない。その結果、通常は白熱した議論や熱のこもったレトリックは生まれるものの、具体的な行動はほとんど伴わない。政治家はこうした力学に陥りやすく、米国で進行中の大統領選挙運動における格差をめぐる議論の多くがそれを物語っている。
より良い方法がある。論争が少なく、政治的にも行動に移しやすいものである。すなわち、その性質上、格差を縮小する強力で包摂的な成長を促す改革を導入することである。このアプローチは、機会の不平等を縮小し、成長プロセスへの参加者の裾野を広げることに焦点を当て、それによってより多くの人々がその恩恵を受けられるようにする。このアプローチを擁護する政治家は、これを実施するための勝利連合を構築することがより容易になるかもしれない。
包摂的成長を刺激しうる政策の範囲は広い。市場へのアクセスの改善、大企業と中小企業の競争条件の平準化、人的資本への投資、雇用創出の促進などが含まれる。法の支配を強化し、開放的で競争的かつ公正なビジネス環境を促進する規制・制度改革は、その一例である。この課題にはまた、経済機会を拡大するインフラの整備や、資金調達へのアクセスを容易にする政策も含まれる。
教育は、包摂的成長を推進する際に検討すべき重要な分野である。教育の利用可能性と質を高めることは、 労働力の人材層を拡大し 、そのスキル基盤を高度化して幅広くする。たとえば、幼児期の発達プログラムは、生涯にわたる教育上の利益と、職場での成功の基盤をもたらすことが実証されている。
さらに、労働市場における障壁を取り除くことも重要である。教育を受けた労働力が賃金の高い仕事を見つけられる機会を提供するには、より高い柔軟性が不可欠であり、特に、労働需要を押し上げるマクロ経済政策によってその取り組みが補完される場合にはなおさらである。女性の経済活動への参加を妨げる障壁を取り除くことも、包摂的成長を喚起するもう一つの重要な手段である。
包摂的成長を促す改革の有効性と適切性は国によって異なる。しかし、この分野でいくつかの政策を強化する大きな余地がない国はほとんどない。
もちろん、再分配的な財政政策は、多くの場合、依然として必要であり続けるだろう。ただし、経済への害ができるだけ少なくなるように設計されることが重要である。適切に設計された税・移転政策は、成長と相容れないものではなく、少なくとも再分配に伴う効率性の損失を最小限に抑えることができる。税制面では、個人所得税の課税ベースの拡大、累進的な税率構造の確保、過度で逆進的な控除の撤廃、固定資産税の改善などが含まれる。移転面では、新たなスキルや能力の習得を促すよう社会的セーフティネットを再構築すること（条件付き現金給付はその一つの選択肢である）、および、逆効果を生むインセンティブを取り除き、その範囲と持続可能性を強化するよう社会保険制度を再構築することが含まれる。
格差の拡大は、グローバル化や技術変化に対する反発を生みかねず、この点からも本課題は一層重要である。両者はいずれも経済成長の主要な推進力である。政策はこれらを抑制しようとするのではなく、その混乱を伴う影響に慎重かつ創造的に対処しなければならない。具体的には、教育・再教育プログラム、経済環境の変化に労働者が適応できるようにするより柔軟な労働市場、そしてその過程で労働者を支えるよく設計されたセーフティネットを通じて対処する。国際協力は、とりわけ移動性の高い資本への課税に関して、グローバル化の一部の側面を管理するうえで鍵となるだろう。
世界が経済成長の鈍化と格差の拡大の双方に懸念を抱いている今、成長を促進すると同時に平等も促進しうる政策は、慎重に検討する価値がある。今こそ、パイを切り分け直すことをやめ、より包摂的な形でパイそのものを大きくすることに着手すべき時である。そうすれば分け合えるものが増え、より多くの人がその一切れを得られるようになる。
本記事は Project Syndicateと提携して公開されたものである。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者：Zia Qureshi は、ブルッキングス研究所の非常勤上級フェローであり、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミスト室で戦略・業務ディレクターを務めている。
画像：リオデジャネイロのトゥラノ・スラムの風景。REUTERS/Sergio Moraes。
