2014年、ベルリンの壁崩壊から四半世紀を経て、ウクライナ国民は信頼を失った政権から、自国を再建する新たな機会を勝ち取った。民衆蜂起を受け、ウクライナは主要先進民主主義国から改めて注目と敬意を集めている。今度はウクライナ国民が自らの強みと友好国の善意を生かし、強固な民主国家を支える新たな経済を築く番である。好循環の中で、国家と、それが前提とする法の支配が成長を可能にし、ウクライナの経済モデル全体を再構想するまたとない機会を生み出す。
ポスト・ソビエト移行期に同じ道を歩んだ国は二つとなく、どの道も平坦ではなかった。ウクライナの最新の変革は、欧州経済圏への統合を加速させたいという国民の願いに端を発した。EUとの貿易促進協定は、その推進力の象徴となった。しかしウクライナが世界市場に戻るのは、景気循環の反対側である。1990年代初頭に初めて世界市場へと押し出された当時、世界経済は大きく上向き、隣接する発足間もない欧州単一市場には活気があり、ロシア市場は莫大な富の可能性を秘め、世界の信用供給も潤沢だった。今日、ウクライナが再び加わろうとしている世界は、最初のオレンジ革命後に直面した世界とは異なる。地域および世界の市場には、数年に及ぶ金融危機、基礎的な商品への需要減退、生産・金融・消費の新たなパターンが反映されている。新興市場向けに大量のエネルギー集約型商品を供給するという、かつてのウクライナのニッチは役割を終えた。
ロシアとの亀裂と競争力全般の低下を踏まえると、貿易だけでは成長の原動力として不十分だろう。OECDによれば、ウクライナの財貨輸出は2014年、2013年の同じ期間と比べて14％超減少し、財貨輸入は約30％急落した。貿易がこのように減少する中でも、ウクライナは2015年1月、輸入品の税関評価額に対する5～10％の輸入課徴金をWTO加盟国に通知した。ただし、炭化水素、一部の必須医薬品および医療機器は免除対象とされた。対外貿易の低迷が続く場合、ウクライナ経済にはどのような他の推進要因があるのだろうか。IMF支援の制約を踏まえれば、答えは民営化と、国内および国際機関から得られる限られた資源を、ウクライナの地域競争力を支え得る分野へ戦略的に配分することの組み合わせにある。
資本形成のコストを下げ、ウクライナ国民の起業家精神を引き出すには、規制緩和を最優先にしなければならない。規制緩和がなければ、民間投資家は取得した資産を成長させられず、民営化によって力強い成長は生まれない。農業関連産業だけでも、利権追求以外には正当化できない許認可や手続きが文字どおり何百とある。ウクライナの労働法はソ連時代の遺産に足を取られている。政府コストを削減するためにできることは多い。民営化は財政への圧力を和らげ、一部企業の経営を改善する一方、資産が全面的に再編され、成長と雇用に貢献し始めるまでには長い時間がかかる。
官僚主義の残滓を取り除き、国有企業を市場に備えさせる一方で、今日の経済の現実に即した将来の成長ビジョンのもとに、国の人的資源を結集することが不可欠である。世界的な信用バブルの記憶に沿うビジョンであってはならない。長期投資家も、新生ウクライナが示す経済ビジョンに賛同できれば、投資に訪れるだろう。
ここで、世界のビジネス界はもう一つ、重要かつ即時の貢献を果たせる。ウクライナの政策立案者や企業に対し、世界および地域の動向を率直に評価し、移行段階をいくつか飛び越えられる可能性がウクライナにとってより高い分野の特定を支援すべきである。国際需要につながる国内供給をウクライナが生み出せる分野はどこだろうか。過去20年間に実現できなかったのであれば、旧来の産業への投資で立て直せる可能性は低い。
ウクライナは、世界の商品需要の回復を見込んでエネルギー依存度の高い旧式の重工業を復活させるべきなのか。それとも地域最高水準のブロードバンド通信網の整備に、あらゆる資源を投じるべきなのか。ウクライナ農業の未来は、大量生産にあるのか、それとも特産作物にあるのか。今日の投資と改革が持続可能な経済成長として実を結ぶ今後5～10年間について、政府は企業から起こり得るシナリオを聞かなければならない。紛争後の復興に必然的に投入される資源は、国内需要を集中的に生み出す貴重な機会となり得る。復興と成長は、同じ政治的ビジョンの一部であるべきだ。この機を捉えれば、ウクライナは大きな代償を払って得た貿易協定を最大限に活用し、地域および世界の成長に大きく貢献する国として台頭できる。
著者：Gary Litman、国際戦略イニシアチブ担当副会頭、米国商工会議所、ワシントンD.C.
画像：2014年9月30日、リビウ州のオパリウスケ地下ガス貯蔵施設で、従業員がガス管の近くに立っている。REUTERS/Valentyn Ogirenko
