ネパール経済の今後はどうなるか?

ネパール経済の今後はどうなるか?
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インドと中国に挟まれ、ヒマラヤの麓に位置するネパールは、歴史的に世界で最も貧しく、最も辺鄙な国の一つであった。2006年の内戦終結後、同国は一連の改革と投資に着手し、国の競争力を徐々に高め、貧困を削減してきた。しかし、2015年4月と5月に相次いで同国を襲った地震は、ネパールの発展の道筋に打撃を与えた。これらの出来事は中長期的にどのような影響をもたらすのだろうか。ネパールは回復し、繁栄への歩みを加速させることができるだろうか。

過去10年間で、ネパール経済は貧困削減、成長、競争力の面で目覚ましい成果を上げた。2005年から2014年の間に、ネパールの貧困率は人口のほぼ80%から57%に低下した。

過去のデータは、 Global Competitiveness Report から得られたものであり、過去10年間にネパールの競争力が、特に教育、インフラ、マクロ経済環境、制度といった競争力のより基礎的な分野で、どのように改善したかを示している。

同国は教育分野で特に顕著な改善を達成した。初等教育の就学率は2004年の79%から2013年には98%に上昇した。同様に、中等教育の就学率は46%から76%へ上昇し、高等教育は6%から14%へと2倍以上に増えた。これは国際的な基準からすればなお低いものの、アジア、特にサハラ以南アフリカを含め、ほとんどの他の後発開発途上国(LDCs)よりも高い水準にある。

インフラは依然として同国の主要な弱点の一つである。もっとも、ネパールは水力発電による電力へのアクセスの面で特に改善を見せた。内陸国という性質と国土の山岳地形を踏まえると、ネパールは近隣諸国との接続が依然として乏しく、そのため海へのアクセスから切り離されている。このため、同国がグローバル・バリューチェーンに参入し、製造業を構築することは極めて困難である。国土の大部分は、年間を通じた往来を可能にする舗装道路から依然として遠い。以下のグラフは、2015年の地震以前における、ネパールと他の内陸後発開発途上国の交通インフラの質と港湾へのアクセスを比較したものである。両指標とも、ネパールはブータンやその他の同等国よりも低い結果であった。2度の地震は、この状況をさらに悪化させた。

接続性にとって深刻な問題をもたらす一方で、ネパールの山がちな地形は、水力発電を容易に生み出すことを可能にし、繁栄の主要な源泉の一つとなりうる。ネパールは、特に農村部への電力供給を目的として、マイクロ水力発電所(MHPs)への投資を重点的に行ってきた。

世界銀行によれば、国内には1’000基のMHPsがあり、系統外電力を通じて人口の20%のニーズを賄っている。MHPsを全国送電網に接続することや、電力供給の季節による変動を抑えることなど、依然として課題は残るものの、遠隔地にもクリーンで安価なエネルギーを供給するという点で、これは確かに前向きな進展である。水力発電の生産規模を拡大し、海外から輸入される化石燃料への依存をさらに減らすには、より多くの投資が必要である。ブータンとの比較は、水力発電が国内の電力供給の改善や海外への依存低減において、どれほど大きな効果をもたらしうるかを明確に示している。

海外からのエネルギー依存も、伝統的にネパールの経常収支を圧迫してきた要因の一つであり、海外からの送金流入によって均衡が回復してきた。それでも、マクロ経済の安定性は向上している。インフレ率は依然として高い(2014年時点で9%)ものの、公的債務はGDP比で2005年の52%から2014年には26%へ低下した。政府は2013年と2014年の両年で財政黒字を計上した。公共財政と全体的なマクロ経済の安定性は、地震後の復興に伴い、今後数年間で試練を迎えるだろう。

世界銀行の試算では、ネパール経済における直接的被害と間接的損失の合計は70億米ドルに上り、これは同国のGDPの3分の1以上に相当する。地震により750’000戸の住宅と7’000校の学校が破壊または著しく損傷したことから、総額の約半分は社会・住宅部門に関わるものである。交通および電力インフラは、さらに総損失の10%を占める。

世界銀行はまた、地震によりネパール人口の2.5〜3.5%が再び貧困に陥ると試算している。2015年の成長見通しは4.6%から3%へと下方修正された。観光部門の損失は特に深刻であり、経済に大きな影響を及ぼすと見込まれる。同部門は全被害・損失の10%を被り、またネパールのGDPの8.6%を占めることから、同国にとって重要な富の源泉である。地震後は、大きな被害を受けなかった地域においても観光客の流入が大幅に減少した。

今後の数年間が、ネパールが2006年以降に徐々に歩み始めた安定と発展の道から外れることなく対応できるかどうかを示すだろう。地震は極めて脆弱な経済を直撃し、国内のインフラの質をさらに悪化させ、そうでなければ安定しているマクロ経済環境を圧迫するリスクがある。

復興資金の需要の大半は対外支援に頼らざるを得ないが、ネパールは将来にわたりレジリエンスを高める方策を見いださなければならない。国内の民間セクターやその他のステークホルダーと連携することが、この目標を達成するうえで鍵となるだろう。世界経済フォーラムのGlobal Agenda Council on Risk & Resilience は 報告書を発表しており、 その中で、民間セクターが3つの目標の実現に向けてもたらしうるイノベーションを評価している。その目標とは、住宅へのレジリエンスの組み込み、安全な学校の確保、観光の実現である。報告書の言葉を借りれば、“ネパールが直面する自然リスクの規模と複雑さは、レジリエンスに対するマルチステークホルダー型のアプローチが不可欠であることを意味している。”

報告書「Building Resilience in Nepal Through Public-Private Partnerships」は こちらからご覧いただけます。

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執筆者:Attilio Di Battistaは、世界経済フォーラムのGlobal Competitiveness and Risksチームに所属する定量経済学者である。

写真:2015年10月6日、ネパールのカトマンズの路上で野菜を買う女性(C)。REUTERS/Navesh Chitrakar

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