日本が アベノミクスの約束に慎重になるのも無理はない。
小売レベルでは、一般の人々が長年にわたりデフレ予想を抱いてきた一方、専門家レベルでは、ファンドマネージャーや企業は不安定な政府が次々と交代するのを見てきた。政府の政策の方向性については合意があるものの、それを実行する能力、指導部の結束を保つ能力、圧力団体に対処する能力、そして当初の金融刺激を超えて方針を貫く能力には疑問が残る。
メッセージは次のようなものと思われる：「あなたのやろうとしていることには同意します。実際、あなたに投票するつもりです。しかし、構造面で実質的な進展が見られるまでは、その分の猶予は与えません。」
その結果、ファンドマネージャーも製造業者も、資産配分やヘッジ比率を大幅に変更していない。特定のベンチマークからの小幅な乖離はあったものの、ベンチマーク自体はおおむね据え置かれたままだ。
すでに前例のない金融緩和に踏み出した以上、日本は構造改革を完遂しなければならない。さもなければ、何もしないことの代償はあまりに大きい。
与党内で内紛が起こる可能性はあるものの、行政府、企業部門、学界には、今こそ自分たちの時代が来たと考え、供給側の施策を推し進めることができると確信する人々が今や十分な数に達している。この決意は先月の 参議院選挙によって一段と強まったはずだ。
どのような施策が採用されうるのか。「第3の矢」の下で進展とみなしうるものを列挙すると、次のとおりである：
労働改革：人員削減をより柔軟に行えるようにすれば、デフレの逆転に役立つだろう。企業が従業員を解雇できない場合、コストを削減する唯一の方法は、全体的に報酬を抑制することになる。
女性の労働参加：女性労働者の労働参加率をOECD平均まで引き上げれば、成長と生産量を押し上げるだろう。
農業改革、特に 環太平洋パートナーシップ協定 （TPP）に沿った改革。
国際基準に沿った医療制度改革。
電力・エネルギーの競争力強化、特に 2011年の災害 を受けて停止され、その後天然ガスと石炭の輸入に置き換えられた原子力発電所の再稼働。
「シリコンバレー型」の新たな企業。最近東京で開催された世界経済フォーラムのイベントでは、日本のベンチャー産業の規模は10億米ドルで、米国の200億米ドルに比べ小さいことが指摘された。
税制優遇や税額控除を通じて、企業の設備投資と研究開発を促進すること。
民間セクターとの共同投資の形でのアジアへの対外投資。
いわゆる ゾンビ企業への支援を縮小または打ち切ること。
安倍首相の「第3の矢」の鍵は、参議院で安定多数を確保することだった。同党は現在、同院の主要委員会とその委員長ポストをほぼ掌握している。これに衆議院における自民党主導の連立与党の多数派が加わり、政策決定に対する揺るぎない支配力を握っている。
日本は今まさに第3の矢を放つ態勢にある。
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執筆者：Lutfey Siddiqiは、UBS投資銀行のマネージング・ディレクターで、アジア太平洋地域外国為替部門の共同責任者。彼は 世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーでもある。
画像：東京の通りを歩く男性。REUTERS/Yuya Shino.
