ギリシャの惨事が世界の注目を集めているのには、二つの理由がある。第一に、大恐慌以来見られなかったパンの行列や銀行の前の長い列を伴いながら、経済が目の前で崩壊していくのを目の当たりにして、私たちは深く心を痛めている。第二に、各国の政治家、欧州委員会、国際通貨基金、欧州中央銀行を含む無数の指導者や機関が、長年にわたって展開されてきたスローモーションの列車事故のような事態を防げなかったことに、私たちは愕然としている。
この失策が続けば、ギリシャだけでなく欧州の結束も致命的に損なわれるだろう。ギリシャと欧州の双方を救うためには、新たな救済パッケージに、まだ合意されていない二つの大きな要素が含まれなければならない。
第一に、ギリシャの銀行は直ちに再開されなければならない。先週ECBが下した、ギリシャの銀行制度への信用供与を差し止め、それによって銀行を閉鎖するという決定は、拙劣かつ破滅的なものだった。ECB専務理事会の強い政治的色彩によって下されたこの決定は、今後長年にわたり歴史家によって検証され、そして非難されることになるだろう。ギリシャの銀行を閉鎖することにより、ECBは事実上、経済全体を停止させた（生存水準を超える経済は、決済システムなしには存続し得ないのだから）。ECBは直ちにその決定を覆さなければならない。さもなければ、銀行そのものが非常に早い段階で救済不能になってしまうからだ。
第二に、大規模な債務救済が合意の一部でなければならない。欧州の他の国々、とりわけドイツが、ギリシャの巨額の債務過剰を認めることを拒んできたことは、この危機における大きな虚構であった。誰もが真実を知っていた。すなわち、ギリシャは 決して 現在の債務義務を全額返済できないのだが、交渉に関わる誰一人としてそれを口にしようとはしなかった。ギリシャ政府の当局者は、利率の引き下げ、満期の延長、そしておそらくは額面の削減によって債務を再編する必要性について、繰り返し議論を試みてきた。しかし、ギリシャがその問題を提起しようとしただけでも、その試みは交渉相手によって手厳しく退けられた。
もちろん、2週間前に交渉が決裂するやいなや、ギリシャの債務に関する真実が語られ始めた。IMFが最初に沈黙を破り、債務救済を求めてきたものの効果がなかったことを認めた。続いて米国は、バラク・オバマ大統領とジャック・ルー財務長官が、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と財務大臣 ヴォルフガング・ショイブレ に対し、ギリシャへの債務救済を提案するよう説得を試みていたが、これも不首尾に終わったことを明らかにした。
その後、債務救済に最も強く反対してきたショイブレ自身も、ギリシャには救済が必要であることを認めた。しかし同時に、そのような救済はEUの条約規定に違反し、政府への救済を禁じる条項に抵触すると主張した。ショイブレのこの注目すべき認識（まさに壊滅的な事態が起きた後になってようやく公に表明されたものだが）を受けて、メルケル自身も、債務の額面ではなく利率の引き下げといった特定の救済策であれば、EUの規則に適合する形で役割を果たしうるかもしれないと述べた。
ギリシャの債務過剰が交渉決裂後にようやく認められたという事実は、ギリシャと欧州をこの局面に至らしめた根深い制度的失敗を露呈している。欧州の危機管理制度は、無能さ、極端な政治化、駆け引き、そして非専門性に満ちていると言わざるを得ない。ギリシャのクライエンテリズム（利益誘導政治）、汚職、そして失政が、この国の窮状の究極的な原因であることを決して正当化するつもりはない。しかし、欧州の諸機関の失敗はさらに憂慮すべきものである。EUがギリシャを今救うことができないのであれば、EUは自らを救うこともできないだろう。
今日のEUは、米国が 連合規約の下で運営されていた当時の米国に、ある程度似た形で運営されている。同規約は、1781年に英国からの独立を果たした後、1787年に憲法が採択される以前の米国の、非効果的な統治構造を定めていた。独立直後の米国と同様に、今日のEUにも、現在の経済危機に立ち向かうことのできる、権限と実効性を備えた行政府が欠けている。強力な民主的議会によって抑制された力強い行政主導のリーダーシップの代わりに、欧州では各国の政治家による委員会が実権を握っており、実際には（しばしば露骨に）欧州委員会を脇に追いやっている。各国の政治家が欧州全体の利益よりも各国の政治に目を向けているからこそ、ギリシャの債務の真実が長らく語られずにいたのである。
ユーロ圏19カ国の財務相で構成されるユーログループは、この破壊的な力学を体現している。合理的な問題解決のアプローチではなく、各国の政治的偏見に基づいて欧州の危機を管理しようとして、数週間ごとに（あるいはそれ以上の頻度で）会合を重ねている。もちろんドイツが主導権を握る傾向にあるが、多くの加盟国の不協和な国内政治も、次々と起きる大失態の一因となってきた。実際、キプロスの金融危機を預金の一部没収によって「解決」したのはユーログループであり、それによって欧州の銀行への信頼を損ない、キプロス危機の2年後に起きたギリシャの銀行パニックの舞台を整えたのもこのユーログループである。
こうした機能不全の只中にあって、一つの国際機関は政治的な争いからある程度距離を保ってきた。それがIMFである。その分析は群を抜いて最も専門的で、政治化の度合いが最も低い。しかし、IMFでさえ、欧州、とりわけドイツに翻弄され、何年も前にギリシャ危機を解決する機会を損なう結果を招いた。かつては、米国がIMFの技術的分析に基づいて政策変更を推し進めることもあり得た。しかし現在では、米国、IMF、そして欧州委員会はいずれも傍観するばかりで、その間にドイツとその他の各国政府がギリシャを完全に疲弊させてきた。
欧州の奇妙な意思決定の仕組みにより、ドイツ国内の政治が他のあらゆる考慮に優先してきた。そしてそれは、危機の誠実な解決よりも、ギリシャに甘いという印象を避けることへの関心を強めてしまった。ドイツの指導者たちは、欧州の救済のつけを自国が払わされることになるのではないかと正当に懸念しているのかもしれないが、その結果、ギリシャは「救済はしない」という抽象的で実現不可能な理念の祭壇に捧げられてきた。何らかの合理的な妥協が合意されない限り、そのやり方に固執すれば、大規模で、さらに高くつく債務不履行（デフォルト）を招くだけだろう。
私たちは今まさに最終局面にいる。ギリシャの銀行は閉鎖され、その債務は持続不可能であることが認められたが、それでも銀行と債務の双方の将来は依然として不透明である。今後数日間に欧州が下す決定がギリシャの運命を左右する。意図するかどうかにかかわらず、その決定はEUの運命をも左右することになるだろう。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：ジェフリー・D・サックス（Jeffrey D. Sachs）は、コロンビア大学の持続可能な開発の教授、保健政策・管理学の教授、同大学アース・インスティテュートの所長であり、また国連事務総長特別顧問（ミレニアム開発目標担当）も務める。
画像：パルテノン神殿の前でギリシャ国旗とEU旗がはためいている。REUTERS/Yorgos Karahalis.
