国際通貨基金（IMF）は、2015年の世界成長率の見通しを 3.1％ へと下方修正しました。下方修正前の予測は 7月時点の3.3％でした。金融危機以降で最も低い成長率であり、各国経済が正常な軌道に戻るのに苦戦している状況を示しています。IMFの経済顧問であるモーリス・オブストフェルドは、「力強く協調の取れた世界経済の拡大への回復は依然として困難だ」と警告しました。
出典：IMF、CNN
先進国経済は全体として緩やかな成長を見せており、特に米国と英国で顕著であり、ユーロ圏と日本はそれほどではないものの、同様の傾向を示しています。
しかし、新興国・途上国の状況は異なります。これらの国々は、 世界の国内総生産に占める割合が大きく、かつ増加しており、中国経済の減速の影響を大きく受けています。その減速は事前の予想を上回るもので、成長率は5年連続で縮小する見通しです。
IMFは、これらの国々の多くが2016年に「回復（リバウンド）」すると予測している一方で、商品輸出に大きく依存する国々が最も深刻な打撃を受けています。商品価格の低迷により、2015年から2017年の間、2012年から2014年の期間と比べて毎年の成長率が1ポイント低下する可能性があります。エネルギー輸出国では、同じ期間に2¼ポイント低下する可能性があります。
激動の夏
最新の予測は、世界の金融市場が不安定だった夏に続いて示されたものです。商品価格の急落、中国株式市場の下落、欧州の経済的混乱、株式市場の低迷が重なりました。これらすべての要因は、「2015年と2016年の回復は、従来想定されていたよりもやや弱いものになることを示している」と報告書は指摘しています。
特に進行中の難民危機を含む政治的混乱も、投資家の不安をあおり、世界の成長を抑制しています。「政治的対立により、国境の内外で避難を余儀なくされた人々が大量に生み出されている。その経済的・社会的コストは計り知れない。」
歴史の繰り返し
専門家の間で議論されている問いの一つは、2008年の金融危機とその後の景気後退が、成長水準と生産性に長期的な悪影響を与えているかどうかです。次のグラフが示すように、ユーロ圏と米国の両方で、生産量は景気後退前のトレンドを下回る水準で推移しています。
出典：IMF
これは過去の景気後退とも整合的に見えます。 米国のエコノミストによる研究 では、1960年代以降に先進23か国で発生した100回の景気後退のうち、大多数の後に、景気後退前のトレンドと比べて生産量が長期間低い水準にとどまったことがわかりました。もちろん、相関関係は因果関係を意味するわけではありませんが、この研究結果は、金融危機から7年が経った今、どうすれば成長のエンジンを再点火できるのか、そしてそれが可能なのかという疑問を多くの人に抱かせています。
脱出口はあるのか？
IMFは、すべての国に当てはまる単一の政策セットは存在しないことを認めています。ただし、あらゆる国の政策立案者がこの機会を捉えて構造改革を実施するよう提言しており、それは「生産性を高め、生産におけるボトルネックを取り除く」ことにつながる可能性があります。ユーロ圏では、雇用に対する阻害要因を減らし、より効果的に対象を絞った職業訓練プログラムを提供することを意味します。米国では、IMFによれば、労働供給を押し上げる可能性のある移民制度改革が含まれます。
報告書はまた、各国に対し、長期の実質金利が低い水準にある間にインフラ投資を検討すること、そして低迷する商品価格を最大限に活用してエネルギー補助金や税制を改革することを求めています。
新興国・途上国については、IMFの研究によれば、外部環境は改善する前にさらに厳しくなると見られ、それに備えるため対外的な脆弱性への対処が必要です。 米国の差し迫った利上げ ――金融危機以来初となるもの――も、新興国・途上国が準備を始めなければならない課題をもたらすでしょう。
どのような政策を導入するにせよ、ほとんどの国は、さらに憂慮すべき傾向を反転させようとする中で大きな課題を抱えています。その傾向とは、 IMFの経済予測に見られる明らかな過度の楽観論であり、世界の成長率が予測を下回る可能性を示唆しています。
執筆：Stéphanie Thomsonは世界経済フォーラムの編集者です。
画像：ニューヨーク証券取引所の前に掲げられたウォール街の標識。REUTERS/Lucas Jackson
