日本の国内総生産（GDP）は第2四半期に年率換算で1.6%縮小した。これは、安倍晋三首相が停滞する経済を立て直すための計画が、必ずしも順調に進んでいるわけではないことを示す、またしても強い兆候である。
第2四半期には何が起きたのか？
データは、今回の最新の景気低迷が、民間部門の需要と純輸出の落ち込みによって引き起こされたことを示唆している。
これは悪いニュースである。アベノミクス（「三本の矢」（財政出動、金融緩和、構造改革）を含む、日本政府の野心的な成長計画）が実体経済に波及することを意図している経路のうち、二つが機能していないことを示唆しているからだ。すなわち、日本銀行による大規模な資産購入は円安をもたらし、輸出を押し上げるはずであった。また、財政出動と構造改革は、日本の労働者の賃金引き上げに寄与するはずであった。
では、経済の足かせとなっているものは何か？
まず、中国の減速が、隣国である日本の経済見通しに打撃を与えている。
近年、世界の需要を牽引する主要な要因の一つであった中国の減速は、世界経済に波及効果をもたらしており、日本の輸出部門も例外ではない。見通しの悪化は設備投資にも影響を及ぼしているようで、設備投資は第2四半期にも再び期待を下回った。
しかし、さらに懸念されるのは、政府による強い後押しにもかかわらず、実質賃金の伸び（所得から物価上昇率を調整した伸び）が持続的な回復に至っていないことである。実際、これまで有望と見られていた成長の兆しは逆転したようで、6月の実質賃金は前年同月比2.9%減少し、7か月で最も速いペースでの減少となった。
さらに、日本の人口動態が悪化しており、総人口に占める退職者の割合が増えているため、失業率の低下は、これまでのところ、就業者総数の減少を相殺するには不十分である。このことが、実質賃金の伸びが個人消費に与えうる影響を抑制している。
これらの要因に加え、直近の4月に実施された消費税の引き上げも、当局が企業に賃上げを促すための大きな後押しがあるにもかかわらず、家計需要を抑制する一因となっている。実際、日本国内では、今年の賃金交渉に政府が再び介入し、企業の賃上げ率をさらに引き上げるよう求める声が高まっている。
では、アベノミクスの「第三の矢」は、日本の成長見通しを支えるために何ができるのか？
日本が直面しなければならない大きな要因の一つは、労働力の不可逆的な減少である。IMFの「悲観的」シナリオの下では、労働力人口は2010年の6630万人から、2030年には5680万人に減少すると見込まれている。
この問題は深刻ではあるものの、その影響を相殺するために、日本の政策立案者が取りうる改革の選択肢は数多くある。
労働力参加の拡大、特に女性の労働参加の拡大。
日本は、先進国市場の他の国々と比べて女性の労働力参加率が比較的低い。これは、労働者の総数がすでに減少しつつある時期に、高い生産性を発揮しうる多くの労働者が就業から排除されていることを意味する。
当局はすでに保育サービスを拡充することでこの問題に対処しようとしているが、 IMFの最近のワーキングペーパーは、 女性がフルタイムで労働市場に参加することを妨げている税制上のひずみを取り除くことも検討しうると指摘している。
移民の参入障壁の引き下げ。
日本の最も深刻な問題の一つは、現在の欠員を埋めるための労働者を確保できないことである。労働参加率を引き上げることは、この問題への対応にある程度寄与するものの、上図に示したとおり、労働力全体の長期的な減少を相殺するのにすでに苦慮している。
移民の増加がこの問題への答えとなりうる。しかし残念ながら、日本は現在、OECD加盟国の中で移民受け入れ率が2番目に低い：
当局は、高度な技能を持つ移民の受け入れ人数を増やす措置を導入しているが、拡大する労働力不足の穴を埋めるには、これだけでは不十分である可能性が高い。IMFのペーパーは、国内の分野別の欠員を埋めるために、ゲストワーカー制度を導入し、労働力不足の分野で参入要件を緩和することを提案している。
資本集約的な技術と機械への投資を拡大する。
日本銀行による大規模な資産購入プログラムによって財政的余力が生まれていることを踏まえ、政府は生産性を高めるため、最先端技術への野心的な投資拡大策を打ち出すことができる。
実質的には、政府はヘリコプター・マネー型の財政出動（既存の経路を通じて資金を注入し、需要を押し上げる手法）から、労働者の生産量を押し上げることを目指す、より的を絞ったモデルへと転換することになる。成功すれば、就業者の総数が減少する中でも、労働力は生産水準を維持し、さらには引き上げることさえ可能になりうる。
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執筆者：トマス・ハースト（Tomas Hirst）は、雑誌『Pieria』の編集ディレクター兼共同創設者であり、以前は世界経済フォーラムでデジタルコンテンツ担当のコミッショニング・エディターを務めていた。
画像：2014年11月18日、東京の首相官邸で記者会見に臨む日本の安倍晋三首相。REUTERS/Toru Hanai
