欧州の危機は最も危険な局面に入ろうとしている。ギリシャに「延長して取り繕う」型の救済合意をもう一度受け入れさせたことで、新たな対立線が引かれつつある。さらに、難民の流入が、欧州周縁国における経済見通しの乖離と若年層の極めて高い失業率がもたらした打撃を露呈させるなか、その影響は不吉なものとなっている。イタリアのマッテオ・レンツィ首相、フランスのエマニュエル・マクロン経済相、ドイツ財務相の ヴォルフガング・シェーブレ という三人の欧州の政治家による最近の発言が、それを明確にしている。
レンツィは、少なくとも修辞の上では、ドイツが長年擁護してきた財政ルールを打ち砕く寸前まで来ている。 驚くべき反抗的な行動として、彼は 、欧州委員会がイタリアの国家予算を却下した場合には、一切変更を加えずに再提出すると脅した。
レンツィがドイツの指導者を遠ざけたのはこれが初めてではない。また、彼の発言が、自身の財務相ピエル・カルロ・パドアンが数か月にわたって続けてきた、イタリアがユーロ圏のドイツ主導の「ルール」への順守を示す取り組みの後に出されたのは、偶然ではない。レンツィは、ドイツ流の緊縮への順守がイタリアの経済と財政をさらなる停滞へと導き、それに伴い債務対GDP比がさらに悪化していることを理解している。熟練した政治家であるレンツィは、これが選挙での大敗への近道であることも知っている。
マクロンは、スタイルにおいても実質においても、レンツィとは大きく異なる。銀行家から政治家に転じた彼は、フランソワ・オランド大統領の閣僚の中で、フランスと欧州のマクロ経済上の課題を深く理解すると同時に、ドイツでは改革者であり巧みな対話者であるとの評価も得ている、唯一の人物である。したがって、彼が 差し迫った「宗教戦争」 が欧州で生じつつあると語るとき、それはカルヴァン派でありドイツが主導する北東部と、大部分がカトリックの周縁国との間のものであり、注目すべき時が来ている。
シェーブレの最近の発言も、同様に、欧州経済の現在の軌道と欧州の袋小路を浮き彫りにしている。長年にわたり、シェーブレは、自らが所与とみなす政治的・文化的制約の中で欧州が到達しうる最適な構造というビジョンを実現するため、長期的な戦略を進めてきた。
「シェーブレ案」は、 私が名付けたように、ユーロを支えるための限定的な政治同盟を求めるものである。要するに、シェーブレは、ユーロ圏の財務相で構成される正式なユーログループを支持しており、その議長は、ユーロ圏加盟国の議員で構成される「ユーロ議会」によって正統性を与えられ、各国予算に対する拒否権を行使する。各国は予算に対する統制を手放す見返りとして、シェーブレは、計画の主たる対象であるフランスとイタリアに対し、失業保険および預金保険制度の一部を賄う、小規模なユーロ圏共通予算の約束を提示している。
このような規律重視で最小限の政治同盟は、フランスではあまり受け入れられない。フランスでは、エリート層が主権の放棄にこれまでずっと抵抗してきた。マクロンのような政治家は、各国予算に関する権限を「中心」に移譲する必要性を受け入れる方向へ大きく動いてきたが、シェーブレ案は要求しすぎで提供するものが少なすぎると懸念している。すなわち、フランスの財政余地に対する厳しい制限と、マクロ経済的に意味の乏しい共通予算である。
しかし、仮にマクロンがオランドにシェーブレ案の受け入れを説得できたとしても、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がこれに同意するかどうかは明らかではない。シェーブレの構想は、これまでのところ、彼女や、実際には連邦銀行（ブンデスバンク）を説得できていない。連邦銀行は、その総裁イェンス・ヴァイトマンを通じて、 いかなる 程度の財政の共同化にも、フランスとイタリアの予算に対する統制と引き換えにシェーブレが受け入れる用意のある限定的な形のものですら、強く反対してきた。
消極的なドイツの首相と乗り気でないフランスに挟まれ、シェーブレは、ギリシャのユーロ圏離脱がもたらす混乱が、フランスや閣僚仲間に対して自らの計画の必要性を納得させる助けになると考えた。現在、ギリシャの「プログラム」が内在する矛盾の重みで崩れるのを待つ間、ドイツ財務省は今後の戦いに備えている。
9月に、シェーブレはユーログループの同僚たちに、新たなユーロ危機を防ぐための 三つの提案の概要 を配布した。第一に、ユーロ圏の政府債には、債券保有者を容易に「ベイルイン（損失負担）」させることを可能にする条項を盛り込むべきである。第二に、欧州中央銀行（ECB）の規則を改正し、商業銀行がそうした債券を超安全で流動性の高い資産として扱うことを防ぐべきである。そして第三に、欧州は共通の預金保険という考えを捨て、ECBの担保規則を満たさなくなった銀行は破綻させるという方針に置き換えるべきである。
この提案を、例えば1999年に実施していれば、単一通貨の導入直後に周縁国へ資本が大量に流入する事態を抑制できていたかもしれない。残念ながら、2015年には、ユーロ圏加盟国が抱える過去からの公的債務と銀行の損失を踏まえると、このような枠組みは周縁国にさらに深刻な景気後退をもたらし、ほぼ確実に通貨同盟の崩壊を招くだろう。
シェーブレが自らの政治同盟計画から後退したことに苛立ったマクロンは、最近 不満を吐露した。「カルヴァン派は、他者に生涯の終わりまで支払わせたいのだ」と彼は不満を漏らした。「彼らは、いかなる連帯への拠出もなしに改革を求めている」。
レンツィとマクロンの発言で最も憂慮すべき点は、そこに込められた絶望感である。レンツィが、回避可能な債務デフレのスパイラルへとイタリアをさらに追い込む財政ルールに反発することは理解できる。しかし、代替ルールの提案がない限り、それはどこにも至らない。マクロンの難しさは、シェーブレを説得してドイツ政府にフランスとユーロ圏の安定化に必要な程度の余剰の還流を受け入れさせるための、痛みを伴う改革の組み合わせがどこにも見当たらないことにある。
一方で、ドイツが、ユーロ圏の存続と両立しない「ルール」への固執を続けることで、つい最近まで欧州最大の経済大国との同盟を望んでいた仏伊の政治家たちの立場は損なわれている。レンツィのように、盲目的な反抗で応じる者もいる。マクロンのように、ユーロ圏の現行の制度枠組みと政策の組み合わせが、最終的には正式な解体か、あるいは経済の乖離が続くという形でのじわじわとした衰退のどちらかにつながると、憂鬱ながらも受け入れ始めている者もいる。
迫り来る嵐雲の中にあって唯一の救いは、シェーブレ案のような、政治同盟に関する最小限の提案が 勢いを失いつつある。マクロ経済的に重要な制度改革以外に欧州を安定させる道はない。そして、欧州全体の市民による民主的な同盟のみが、そうした改革を根付かせるのに必要な大きなうねりを生み出すことができる。
本稿は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：ヤニス・ヴァルファキス（ギリシャの元財務相、アテネ大学経済学教授）
画像：欧州連合（EU）の旗を持つ人物。REUTERS/Christian Hartmann.
