富の格差に関する導入と基本的な事実
トマ・ピケティの『21世紀の資本』は、富の格差、それを生み出す力、そして政策介入がそれにどの程度影響しうるかについて、関心を新たにさせた。しかし、観察される富の高度な集中と、それを生む貯蓄行動の決定要因について、私たちは何を知っているのだろうか。
この問いへの答えは、二つの理由から重要である。第一に、なぜ一部の人々は豊かで、一部の人々は貧しいのかについて、多くの議論がある。第二に、政府の税制と移転支出制度がもたらす再分配的および総体的な影響は、人々の貯蓄動機の種類と強さに決定的に依存する(Holter et al. 2015)。
動的な定量モデルは、観察されるデータに見られる結果の決定要因を理解し、数量化するとともに、政策改革の帰結を評価するのに役立つ。筆者は最近の研究で、これまでに提案されてきた動的な定量的マクロモデルにおいて富の格差がどのように生じるかを概観している(De Nardi 2015)。
富の分布に関する主要な事実は、Wolff (1992, 1998)、Cagetti and De Nardi (2008)、Moritz and Rios-Rull (2015)を含む多数の研究で明らかにされてきた。米国の富の分布で際立つのは、その集中度である。例えば過去30年ほどの間、富の分布の上位1%の世帯が経済全体の富のおよそ3分の1を保有しており、上位5%の世帯は半分以上を保有してきた。一方、対極には世帯の10%以上がほとんど、あるいはまったく資産を持たない。上位少数の富裕層が保有する割合が非常に高いことには合意があるものの、最富裕層の保有シェアが時間とともにどの程度変化したか(そしてその理由)については、なお議論が続いている(Piketty 2014、Kopczuk 2014、Saez and Zucman 2014、Bricker et al. 2015)。
基本的なBewleyモデル、貯蓄行動、そして富の格差
富の格差を研究する際の基本的な枠組みは、Bewley (1977)のモデルである。このモデルは不完全市場の環境を想定しており、人々は消費を平準化するために、個別的な所得ショックに対して「自己保険」として貯蓄する。恒久所得と比べて高い所得ショックを経験し、相対的に資産の少ない労働者は貯蓄する。相対的に高い所得ショックを経験するが、資産の多い労働者は貯蓄を取り崩す。このフレームワークでは、予備的貯蓄が富の集中を駆動する主要な力であるが、一定の富の緩衝ストック(buffer stock)に達すると、経済主体はそれ以上貯蓄しなくなる(Carroll 1997を参照)。そのため、これらのモデルにおける富裕層の貯蓄率はしばしば負になる。これに対して、例えば米国のデータでは、富裕層は高い割合で貯蓄を続けており、それが非常に大きな資産の出現と持続を説明している。したがって、基本的なBewleyモデルは、富裕層が貯蓄を続けるという事実を捉えていないため、最富裕層の手に富が高度に集中する状況を生み出すことができない。
先行研究は、Bewleyモデルに導入されると最富裕層の貯蓄率を高く保ち、少数の世帯における富の集中をより高くもたらす要因を明らかにしてきた。これらには、選好の忍耐度の異質性、世代を超えた遺産と人的資本の伝達、起業や収益率のリスク、そして上位所得者の高い所得リスクが含まれる。
確率的な忍耐度の異質性
Krusell and Smith (1998)は、ある家系において平均的に世代ごとに変化する忍耐度の異質性が、富の分散を拡大させうることを示した。しかし、Hendricks (2007)は、米国データにおける富の格差の年齢に伴う変化に適合する世代重複モデルの文脈で、世帯が現実的な水準の所得リスクに直面する場合、忍耐度の異質性が最富裕層の貯蓄を説明できる範囲は限定的であることを示した。
遺産と世代を超える人的資本の伝達
筆者は先行研究(De Nardi 2004)において、親と子が意図的な遺産、偶発的な遺産、および稼得能力の伝達によって結びついている世代重複モデルを検討した。そのモデルでは、意図的な遺産は完全に利他的な世帯ではなく、遺産を残すことから得られる「温かい満足(warm-glow)」効用によって生じる。適度に較正された遺産動機の下では、遺産は贅沢財となるため、最富裕層ほど子に遺産を残す動機が強くなり、その子もまた同様の行動をとる傾向がある。この仕組みにより、世代を超えて伝達される大規模な資産が生まれる。子が親の生産性の一部を受け継ぐ場合、より生産性の高い親はより多くの遺産を子に残し、その子もまた職場で平均より高い生産性を持つ。遺産動機が存在することは、高齢期における生涯の貯蓄プロファイルをデータとより整合的にする効果もある(De Nardi et al. 2010を参照)。ただし、このメカニズムだけでは、非常に裕福な人々の貯蓄を十分に説明することはできない。
起業と収益率のリスク
Cagetti and De Nardi (2006)では、筆者と共同研究者が、一部の世帯は非常に生産性の高い起業家になりうるが、事業を拡大するために借入の担保となる資産を蓄積しなければならないモデルを提案している。この較正では、人口の少なくとも一部において、最適な企業規模は大きく、起業家は借入制約に直面している。そのため起業家は、たとえ富裕であっても、企業を成長させてより多くの借入を可能にし、資本からより高い収益を得るために貯蓄を続けたいと考える。このフレームワークにおいて、富裕層の貯蓄率を高く保ち、富の高い集中を生み出すのはこの仕組みである。起業と関連づけられることの多いもう一つの仕組みは、投資の収益率のリスクである。しかし、これらのモデルではこの仕組みは確率的な選好の異質性と同様に働き、貯蓄の収益を高める。Benhabib et al. (2011)は、この仕組みを解析的に特徴づけている。
最上位所得者の大きな労働所得リスク
Castaneda et al. (2003)は、最上位所得者に大きな所得リスクをもたらす労働所得過程を採用している。そのため最上位所得者は、所得リスクに対して自己保険し、消費を平準化するために大規模に貯蓄する。この知見は、世帯が直面する所得リスクが貯蓄行動を形作る上で果たす役割を強調するものである。ただし、このフレームワークでは、収益率リスクを重視する説明とは対照的に、労働所得リスクは富や事業資本の規模から独立している点に留意すべきである。
結論:得られた教訓と今後の研究の方向性
基本的なBewleyモデルのバージョンは、典型的にはミクロレベルのデータセットからパラメトリックに推定された所得ショックに世帯が直面すると想定しているが、富裕層の貯蓄行動を捉えられていない。
異なるメカニズムが類似した観察される富の集中をもたらすが、これらのメカニズムは政策的含意が大きく異なりうる。例えば、起業を重視するモデルは通常、増税に対する貯蓄と経済活動の悪影響が大きいことを示唆し、特に税が事業運営による収益に影響する場合にはその傾向が強い(Kitao 2008、Cagetti and De Nardi 2009、Lee 2015)。これに対して、最上位所得者の労働所得リスクが大きいモデルでは、Kindermann and Krueger (2015)は、最適な限界所得税率が90%に近くなると結論づけている。これら二つのモデルにおける課税への反応の大きな違いは、起業家の貯蓄と投資が税引き後の実質的な収益率に反応することに起因する。一方、次期に非常に低所得になる確率が高い非常に高所得の人は、消費を平準化するために貯蓄することに必死である。したがって、課税によって現在の所得が大きく減少しても、翌期の期待所得が十分に低い限り、税率が非常に高い場合でも世帯は高い割合で貯蓄を続ける。
同様に、想定される遺産の定式化(例えば利他的か温かい満足か)は、課税への反応を決定する上で非常に重要となりうる。興味深いことに、De Nardi and Yang (2015)では、各モデルが同じ事実に適合するように較正されている限り、三つの異なるタイプの遺産動機が、遺産税改革に対して量的に類似した反応をもたらすことを見いだした。ただし、この結論は、遺産税よりも多くの税収を生む他の政策実験に対しては頑健ではない可能性が高い。
異なる貯蓄動機から生じる政策的含意の著しい対比は、例えば富裕層が直面するリスクが所得から生じるのか、それとも企業に投資された資本から生じるのかを理解することの重要性を示している。より良いデータと実証分析、そして富の集中を生むメカニズムを一つ以上含むより豊かなモデルの組み合わせは、これらの問いに答えるのに役立ち、より良い政策提言をもたらすだろう。
参考文献
Benhabib, J, A Bisin, and S Zhu (2011)「The distribution of wealth and fiscal policy in economies with finitely lived agents」、Econometrica 第79巻第1号、123-157頁。
Bewley, T F (1977)「The Permanent Income Hypothesis: A Theoretical Formulation」、Journal of Economic Theory、第16巻第2号、252-292頁。
Bricker, J, J Sabelhaus, J Krimmel, and A Henriques (2015)「Measuring Income and Wealth at the Top Using Administrative and Survey Data」、Mimeo。
Cagetti, M and M De Nardi (2006)「Entrepreneurship, Frictions, and Wealth」、Journal of Political Economy、第114巻第5号、835-870頁。
Cagetti, M and M De Nardi (2009)「Estate Taxation, Entrepreneurship, and Wealth」、The American Economic Review、第99巻第1号、85-111頁。
Carroll, C D (1997)「Buffer Stock Saving and the Life-Cycle/Permanent Income」、Quarterly Journal of Economics、第112巻第1号、1-55頁。
Castaneda, A, J Diaz-Gimenez and J-V Rios-Rull (2003)「Accounting for the U.S. Earnings and Wealth Inequality」、Journal of Political Economy、第111巻第4号、818-857頁。
De Nardi, M (2004)「Wealth Inequality and Intergenerational Links」、Review of Economic Studies、第71巻第3号、743-768頁。
De Nardi, M, E French and J B Jones (2010)「Why Do the Elderly Save? The Role of Medical Expenses」、Journal of Political Economy、第118巻第1号、39-75頁。
De Nardi M and F Yang (2015)「Wealth Inequality, Family Background, and Estate Taxation」、NBER Working Paper 21047。
Hendricks, L (2007)「How Important Is Preference Heterogeneity for Wealth Inequality?」、Journal of Economic Dynamics and Control、第31巻第9号、3042-3068頁。
Holter H, D Krueger and S Stepanchuk (2015)「Tax’s progressivity and the government’s ability to collect additional tax revenue」、VoxEU.org、2月20日。
Kindermann, F and D Krueger (2015)「High Marginal Tax Rates on the Top 1%? Lessons From a Life Cycle Model with Idiosyncratic Income Risk」、Mimeo。
Kitao, S「Entrepreneurship, Taxation, and Capital Investment」、Review of Economic Dynamics、第11巻第1号、44-69頁。
Kopczuk, W (2014)「What Do We Know About Evolution of Top Wealth Shares in the United States?」、NBER Working Paper 20734。
Kuhn, M and V Rios-Rull (2015)「2013 Update on the U.S. Earnings, Income, and Wealth Distributional Facts: a View from Macroeconomic Modelers」、Mimeo。
Krusell, P and A Smith, Jr (1998)「Income and Wealth Heterogeneity in the Macroeconomy」、Journal of Political Economy、第106巻第5号、867-896頁。
Piketty, T (2014)、『Capital in the 21st Century』、Harvard University Press、Cambridge。
Saez, E and G Zucman (2014)「Wealth Inequality in the United States since 1913: Evidence from Capitalized Income Tax Data」、NBER Working Paper 20625。
Wolff, E N (1992)「Changing Inequality of Wealth」、American Economic Review: Papers and Proceedings、第82巻第2号、552-558頁。
Wolff, E N (1998)「Recent Trends in the Size Distribution of Household Wealth」、Journal of Economic Perspectives、第12巻第3号、131-150頁。
本記事は Vox EUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者:Mariacristina De Nardi は、University College London教授、シカゴ連邦準備銀行研究部門上級エコノミスト、IFS研究員です。
写真:インド・ムンバイの高架橋の下で遊ぶ5歳のナスリーンが、家族の持ち物のそばで休んでいる様子。REUTERS/Danish Siddiqui




